有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、国内外の底堅い需要に支えられ好調な収益環境を維持しており、輸出の増加や人手不足を補うための省力化投資の増加を背景とした企業の設備投資意欲の高まりと雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。建設業界におきましては、人手不足による労務費の高騰や資機材費の上昇傾向が続き、公共投資も縮小傾向にあるものの、企業の設備投資が堅調に推移しているため良好な受注環境を維持しており、全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備工事の受注確保に注力するとともに、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進してまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事37,787百万円(前連結会計年度32,339百万円)、一般ビル設備工事21,589百万円(前連結会計年度23,328百万円)、電気設備工事2,678百万円(前連結会計年度3,065百万円)となり、工事受注高合計は62,055百万円(前連結会計年度58,733百万円)となりました。これに兼業事業の受注高723百万円(前連結会計年度928百万円)を加えました受注総額は62,778百万円(前連結会計年度59,661百万円)となり、前連結会計年度と比べ5.2%増加いたしました。
次に完成工事高は、59,863百万円(前連結会計年度61,238百万円)となり、これに兼業事業の売上高791百万円を加えました売上高合計は60,654百万円(前連結会計年度62,234百万円)で、前連結会計年度と比べ2.5%減少いたしました。
利益につきましては、経常利益は3,425百万円(前連結会計年度4,508百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,306百万円(前連結会計年度3,100百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、40,850百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2,089百万円増加し、現金及び預金が2,132百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,185百万円増加し、18,217百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,595百万円及び建物・構築物が705百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて556百万円減少し、20,010百万円となりました。これは主に未払法人税等が682百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、2,701百万円となりました。これは主に繰延税金負債が677百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,204百万円増加し、36,356百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,826百万円及びその他有価証券評価差額金が1,073百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,244百万円減少し、10,996百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、309百万円の資金の減少(前連結会計年度は4,723百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,425百万円を計上したことが資金の増加要因となり、売上債権の増加2,260百万円及び法人税等の支払額1,714百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,328百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,327百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,122百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、600百万円の資金の減少(前連結会計年度は310百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額480百万円及び長期借入れの返済120百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ア) 商品仕入実績
(イ) 受注実績
(ウ) 売上実績
(注) 1 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,447百万円、当事業年度1,275百万円があります。
4 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に係るものとして、前事業年度1,458百万円、当事業年度1,287百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高
完成工事高
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの
当事業年度の完成工事のうち主なもの
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
冷熱機器売上高
発電事業売上高
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
(イ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ) 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(エ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は、堅調に推移する民間企業の設備投資需要を反映し、医薬関連分野をはじめとし、食品、化学、デバイス関連等幅広い業種での受注を確保したことから、産業設備工事を中心として前連結会計年度比5.2%増加の62,778百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は37,787百万円(前連結会計年度比16.8%増加)となり、一般ビル設備工事は21,589百万円(前連結会計年度比7.5%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,727百万円(前連結会計年度比54.4%減少)、民間工事54,649百万円(前連結会計年度比20.6%増加)となりました。
電気設備工事業については、2,678百万円(前連結会計年度比12.6%減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、723百万円(前連結会計年度比22.1%減少)となりました。
(イ) 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持ち工事の減少により、前連結会計年度比2.5%減少の60,654百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は34,008百万円(前連結会計年度比11.2%減少)となり、一般ビル設備工事は23,428百万円(前連結会計年度比18.6%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,546百万円(前連結会計年度比35.9%減少)、民間工事50,890百万円(前連結会計年度比6.3%増加)となりました。
電気設備工事業については、2,426百万円(前連結会計年度比23.6%減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、723百万円(前連結会計年度比22.1%減少)となり、その他の事業については67百万円(前連結会計年度比0.3%増加)となりました。
(ウ) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.9%増加の5,871百万円となりました。
これは主に、人件費が41百万円増加したことによるものであります。
(エ) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比24.0%減少の3,425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比25.6%減少の2,306百万円となりました。
これは主に、売上高の減少に加え、工事粗利益率の低下によるものであります。
(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の概況] 2 [事業等のリスク]」に記載しております。
(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について
平成27年5月に公表された「中期3か年事業計画」(2015年4月から2018年3月まで)の最終年度2017年度(第69期)の数値目標を「総売上高620億円、経常利益24.5億円」としておりました。結果として、「総売上高606億円、経常利益34.2億円」となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、国内外の底堅い需要に支えられ好調な収益環境を維持しており、輸出の増加や人手不足を補うための省力化投資の増加を背景とした企業の設備投資意欲の高まりと雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。建設業界におきましては、人手不足による労務費の高騰や資機材費の上昇傾向が続き、公共投資も縮小傾向にあるものの、企業の設備投資が堅調に推移しているため良好な受注環境を維持しており、全体としては底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、医薬関連分野を中心とした産業設備工事の受注確保に注力するとともに、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進してまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事37,787百万円(前連結会計年度32,339百万円)、一般ビル設備工事21,589百万円(前連結会計年度23,328百万円)、電気設備工事2,678百万円(前連結会計年度3,065百万円)となり、工事受注高合計は62,055百万円(前連結会計年度58,733百万円)となりました。これに兼業事業の受注高723百万円(前連結会計年度928百万円)を加えました受注総額は62,778百万円(前連結会計年度59,661百万円)となり、前連結会計年度と比べ5.2%増加いたしました。
次に完成工事高は、59,863百万円(前連結会計年度61,238百万円)となり、これに兼業事業の売上高791百万円を加えました売上高合計は60,654百万円(前連結会計年度62,234百万円)で、前連結会計年度と比べ2.5%減少いたしました。
利益につきましては、経常利益は3,425百万円(前連結会計年度4,508百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,306百万円(前連結会計年度3,100百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、40,850百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2,089百万円増加し、現金及び預金が2,132百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,185百万円増加し、18,217百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,595百万円及び建物・構築物が705百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて556百万円減少し、20,010百万円となりました。これは主に未払法人税等が682百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、2,701百万円となりました。これは主に繰延税金負債が677百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,204百万円増加し、36,356百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,826百万円及びその他有価証券評価差額金が1,073百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,244百万円減少し、10,996百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、309百万円の資金の減少(前連結会計年度は4,723百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,425百万円を計上したことが資金の増加要因となり、売上債権の増加2,260百万円及び法人税等の支払額1,714百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,328百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,327百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,122百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、600百万円の資金の減少(前連結会計年度は310百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額480百万円及び長期借入れの返済120百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ア) 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 冷熱機器販売事業 | 1,121 | 89.3 |
| 合計 | 1,121 | 89.3 |
(イ) 受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 59,377 | 106.7 | 33,415 | 106.2 |
| 電気設備工事業 | 2,678 | 87.4 | 1,108 | 129.3 | |
| 冷熱機器販売事業 | 723 | 77.9 | - | - | |
| 合計 | 62,778 | 105.2 | 34,524 | 106.8 | |
(ウ) 売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円) | 前期比(%) | |
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 57,436 | 98.9 |
| 電気設備工事業 | 2,426 | 76.4 | |
| 冷熱機器販売事業 | 723 | 77.9 | |
| その他の事業 | 67 | 100.3 | |
| 合計 | 60,654 | 97.5 | |
(注) 1 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 空調衛生 設備工事業 | 33,006 | 52,930 | 85,937 | 55,585 | 30,351 |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 空調衛生 設備工事業 | 30,351 | 56,304 | 86,656 | 54,379 | 32,277 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,447百万円、当事業年度1,275百万円があります。
4 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に係るものとして、前事業年度1,458百万円、当事業年度1,287百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | セグメントの名称 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 空調衛生 設備工事業 | 23.5 | 76.5 | 100.0 |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 空調衛生 設備工事業 | 25.7 | 74.3 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高
完成工事高
| 期別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 9,079 | 46,506 | 55,585 |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 5,847 | 48,531 | 54,379 |
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの
| ㈱安藤・間 | ・ | 三菱ガス化学㈱QOL白河第一期MGCエージレス棟他新築工事 |
| 東京都 | ・ | 豊洲新市場(仮称)青果棟ほか建設空調設備工事(その2) |
| 埼玉県 | ・ | 埼玉県立循環器・呼吸器病センター新館(仮称)機械設備工事 |
| 清水建設㈱ | ・ | 沢井製薬㈱三田西工場空気換気・給排水衛生設備工事 |
| ㈱とくら運送 | ・ | ㈱宮城ニコンプレシジョン大河原事業所 1号館・2号館・3号館新築工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
| 大成建設㈱ | ・ | (仮称)日本食研ホールディングス㈱千葉本社工場 第4期増築工事 |
| 大和ハウス工業㈱ | ・ | 天藤製薬㈱プロジェクト常若新築計画 |
| 近畿地方整備局 | ・ | 国営平城宮跡歴史公園平城宮跡展示館機械設備工事 |
| 独立行政法人国立病院機構岩手病院 | ・ | 同機構岩手病院病棟等建替整備工事(機械) |
| 第一三共プロファーマ㈱ | ・ | 同社平塚工場高活性注射剤製造設備工事 |
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
冷熱機器売上高
| 期別 | 冷熱機器売上高(百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 1,447 |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 1,275 |
発電事業売上高
| 期別 | 発電事業売上高(百万円) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 11 |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 11 |
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 空調衛生設備工事業 | 7,970 | 24,307 | 32,277 |
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
| 東京都市サービス㈱ | ・ | 横浜市北仲通南地区熱供給センター建設工事 |
| 日清エンジニアリング㈱ | ・ | 名糖産業㈱瀬戸工場建設建築設備工事 |
| ㈱竹中工務店 | ・ | シスメックス㈱新診断薬拠点空気調和設備工事 |
| 鹿島建設㈱ | ・ | 仙台オープン病院救急センター棟等改築工事(空調設備工事) |
| 戸田建設㈱ | ・ | 久留米大学基礎3号館・病院北館他新築工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
(イ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ) 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(エ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は、堅調に推移する民間企業の設備投資需要を反映し、医薬関連分野をはじめとし、食品、化学、デバイス関連等幅広い業種での受注を確保したことから、産業設備工事を中心として前連結会計年度比5.2%増加の62,778百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は37,787百万円(前連結会計年度比16.8%増加)となり、一般ビル設備工事は21,589百万円(前連結会計年度比7.5%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,727百万円(前連結会計年度比54.4%減少)、民間工事54,649百万円(前連結会計年度比20.6%増加)となりました。
電気設備工事業については、2,678百万円(前連結会計年度比12.6%減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、723百万円(前連結会計年度比22.1%減少)となりました。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 比 率 (%) | |||
| 設備 工事業 | 空調衛生 設備工事業 | 産業設備工事 | 32,339 | 54.2 | 37,787 | 60.2 | 5,448 | 16.8 |
| 一般ビル設備工事 | 23,328 | 39.1 | 21,589 | 34.4 | △1,739 | △7.5 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 3,065 | 5.1 | 2,678 | 4.3 | △387 | △12.6 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 928 | 1.6 | 723 | 1.1 | △205 | △22.1 | ||
| 合 計 | 59,661 | 100.0 | 62,778 | 100.0 | 3,116 | 5.2 | ||
| (うち海外) | (782) | (1.3) | (1,030) | (1.6) | (248) | (31.7) | ||
| 空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 10,371 | 18.6 | 4,727 | 8.0 | △5,643 | △54.4 | |
| 民 間 工 事 | 45,296 | 81.4 | 54,649 | 92.0 | 9,353 | 20.6 | ||
| 計 | 55,667 | 100.0 | 59,377 | 100.0 | 3,709 | 6.7 | ||
(イ) 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持ち工事の減少により、前連結会計年度比2.5%減少の60,654百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は34,008百万円(前連結会計年度比11.2%減少)となり、一般ビル設備工事は23,428百万円(前連結会計年度比18.6%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,546百万円(前連結会計年度比35.9%減少)、民間工事50,890百万円(前連結会計年度比6.3%増加)となりました。
電気設備工事業については、2,426百万円(前連結会計年度比23.6%減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については、723百万円(前連結会計年度比22.1%減少)となり、その他の事業については67百万円(前連結会計年度比0.3%増加)となりました。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 比 率 (%) | |||
| 設備 工事業 | 空調衛生 設備工事業 | 産業設備工事 | 38,307 | 61.6 | 34,008 | 56.1 | △4,298 | △11.2 |
| 一般ビル設備工事 | 19,756 | 31.7 | 23,428 | 38.6 | 3,671 | 18.6 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 3,175 | 5.1 | 2,426 | 4.0 | △748 | △23.6 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 928 | 1.5 | 723 | 1.2 | △205 | △22.1 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 67 | 0.1 | 67 | 0.1 | 0 | 0.3 | ||
| 合 計 | 62,234 | 100.0 | 60,654 | 100.0 | △1,580 | △2.5 | ||
| (うち海外) | (298) | (0.5) | (920) | (1.5) | (621) | (208.0) | ||
| 空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 10,209 | 17.6 | 6,546 | 11.4 | △3,663 | △35.9 | |
| 民 間 工 事 | 47,853 | 82.4 | 50,890 | 88.6 | 3,036 | 6.3 | ||
| 計 | 58,063 | 100.0 | 57,436 | 100.0 | △626 | △1.1 | ||
(ウ) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1.9%増加の5,871百万円となりました。
これは主に、人件費が41百万円増加したことによるものであります。
(エ) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比24.0%減少の3,425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比25.6%減少の2,306百万円となりました。
これは主に、売上高の減少に加え、工事粗利益率の低下によるものであります。
(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の概況] 2 [事業等のリスク]」に記載しております。
(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について
平成27年5月に公表された「中期3か年事業計画」(2015年4月から2018年3月まで)の最終年度2017年度(第69期)の数値目標を「総売上高620億円、経常利益24.5億円」としておりました。結果として、「総売上高606億円、経常利益34.2億円」となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
