四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と所得・雇用環境の改善を背景として緩やかな景気拡大基調を維持しているものの、原油価格の上昇や米国の通商政策に起因する米中貿易摩擦、自動車関税引き上げによる日本企業への影響など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力が強まっているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は増加傾向を維持しており、堅調な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進することとともに、働き方改革の推進や
IoT技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比11.7%増加の17,915百万円(前年同四半期16,041百万円)となりました。売上高につきましては、前年同四半期比2.2%減少の12,085百万円(前年同四半期12,358百万円)となりました。
利益につきましては、工事粗利益率の改善に伴い、営業利益43百万円(前年同四半期 営業損失55百万円)、経常利益125百万円(前年同四半期 経常利益16百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は11,176百万円(前年同四半期比11.4%増加)、一般ビル設備工事は6,006百万円(前年同四半期比8.4%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,643百万円(前年同四半期比32.7%増加)、民間工事14,539百万円(前年同四半期比7.1%増加)となりました。
また、電気設備工事業については509百万円(前年同四半期比61.7%増加)となり、冷熱機器販売事業については222百万円(前年同四半期比42.4%増加)となりました。

			前第1四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	10,031	62.5	11,176	62.4	1,145	11.4
		一般ビル設備工事	5,538	34.5	6,006	33.5	467	8.4
	電 気 設 備 工 事 業		315	2.0	509	2.8	194	61.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業			156	1.0	222	1.3	66	42.4
合 計			16,041	100.0	17,915	100.0	1,874	11.7
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	1,992	12.8	2,643	15.4	651	32.7
		民 間 工 事	13,577	87.2	14,539	84.6	962	7.1
		計	15,569	100.0	17,183	100.0	1,613	10.4

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は7,064百万円(前年同四半期比3.6%減少)、一般ビル設備工事は4,340百万円(前年同四半期比0.0%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事1,521百万円(前年同四半期比42.5%増加)、民間工事9,883百万円(前年同四半期比6.8%減少)となりました。
また、電気設備工事業については439百万円(前年同四半期比14.9%減少)、冷熱機器販売事業については222百万円(前年同四半期比42.4%増加)となり、その他の事業については17百万円(前年同四半期比0.4%減少)となりました。

			前第1四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)		当第1四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	7,328	59.3	7,064	58.5	△264	△3.6
		一般ビル設備工事	4,338	35.1	4,340	35.9	1	0.0
	電 気 設 備 工 事 業		516	4.2	439	3.6	△76	△14.9
冷 熱 機 器 販 売 事 業			156	1.3	222	1.8	66	42.4
そ の 他 の 事 業			17	0.1	17	0.2	△0	△0.4
合 計			12,358	100.0	12,085	100.0	△273	△2.2
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	1,067	9.2	1,521	13.3	453	42.5
		民 間 工 事	10,599	90.8	9,883	86.7	△716	△6.8
		計	11,667	100.0	11,404	100.0	△262	△2.3

(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,281百万円減少し、37,213百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,001百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,162百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、18,228百万円となりました。これは主に有形固定資産が301百万円増加し、投資有価証券が390百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,738百万円減少し、17,271百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3,170百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、2,317百万円となりました。これは主に繰延税金負債が74百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し、35,851百万円となりました。これは主に利益剰余金が217百万円及びその他有価証券評価差額金が279百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発投資額は、50百万円であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。