このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やESGへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事及び一般ビル設備工事において、複数の大型工事を受注し、前年同期間を上回りました。特に、一般ビル設備工事においては、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比12.5%増加の50,617百万円(前年同四半期44,993百万円)となりました。売上高につきましては、手持工事の進捗が順調に推移したことから、前年同四半期比20.4%増加の31,671百万円(前年同四半期26,310百万円)となりました。
利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰を背景とした物価高及び労務費の増加により、工事粗利益率は低下したものの、売上高が増加したことにより、営業利益1,423百万円(前年同四半期904百万円)、経常利益1,869百万円(前年同四半期1,208百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,236百万円(前年同四半期787百万円)となりました。
2023/11/13 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
