純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2024/06/28 10:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 10:45

#3 役員報酬（連結）

第76期から第78期における業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウェイトは、次のとおりです。

	評価項目	評価指標	評価ウェイト
非財務指標	女性の技術系職員比率※	10%以上	10%	30%
	政策保有株式純資産保有比率	20%未満	10%
	温室効果ガス排出量	Scope1、2 74期比11%削減	10%
		Scope3 算定開始

非財務指標のうち※は単体
監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務の性質に鑑み、業績連動報酬である株式報酬は支給しないこととしております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長戦略数値目標(連結)		売上高	1,000億円
		経常利益	70億円

ESG	E:	GHG排出量(Scope1、2)第74期(2022年度)比 27%削減
		男性社員育児休業取得率 100%、1級管工事施工管理技士数 550人以上 等
	G:	政策保有株式純資産保有比率 10%未満

数値目標(連結)	売上高	810億円
	経常利益	60億円
	ROE	10%以上
	PBR	1.0倍以上

また、当社はCSR活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しており、新中長期経営ビジョンにあわせてマテリアリティを見直しております。CSR活動を通じて、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてSDGsに貢献していきます。

2024/06/28 10:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,269百万円増加し、3,946百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1,181百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5,810百万円増加し、49,186百万円となりました。これは主に利益剰余金が3,723百万円、退職給付に係る調整累計額が1,673百万円及びその他有価証券評価差額金が1,411百万円増加し、自己株式の取得により1,000百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	43,375	49,186
純資産の部の合計額から控除する金額(非支配株主持分)	(百万円)	-	1
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	43,375	49,184

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