月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に取締役会において定められております。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することとし、持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのインセンティブを付与することとします。
取締役賞与は、「役員報酬規程」にその支給基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとしております。当社は事業計画を策定するにあたり、経常利益を重要な指標として捉えており、業績連動報酬である取締役賞与についても、支給総額の決定の根拠となる指標として選択しております。個別の支給額の決定については、取締役会決議により代表取締役社長執行役員に一任されており、代表取締役社長執行役員は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえて、個別の支給額を決定しております。
また、当該方針の決定方法としては、取締役会の諮問機関として任意に設置する指名・報酬諮問委員会に方針の原案を諮り、同委員会で審議のうえ、同委員会の意見を踏まえて2021年2月26日開催の取締役会において当該方針を決議いたしました。

2024/06/28 10:45

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長戦略数値目標(連結)	売上高	1,000億円
成長戦略数値目標(連結)	経常利益	70億円
	ROE	10%以上

2024/06/28 10:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

次に完成工事高は、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、72,521百万円(前連結会計年度60,147百万円)となりました。これに兼業事業の売上高1,166百万円(前連結会計年度882百万円)を加えました売上高合計は73,688百万円(前連結会計年度61,030百万円)で、前連結会計年度と比べ20.7%増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率の改善により、営業利益は5,792百万円(前連結会計年度3,175百万円)となり、経常利益は6,374百万円(前連結会計年度3,557百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,506百万円(前連結会計年度2,339百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,068百万円増加し、50,347百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が8,942百万円及び電子記録債権が2,034百万円増加し、現金及び預金が3,327百万円減少したことによるものであります。

2024/06/28 10:45