有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△476	百万円	△721	百万円
税効果額	144		243
その他有価証券評価差額金	△331		△469
土地再評価差額金

2023/06/27 14:42

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日提出2023/06/27 14:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/27 14:42

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/27 14:42

#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	小野薬品工業㈱	740,000	2,045
		東京センチュリー㈱	202,600	892

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
有価証券	その他有価証券	64回 日本学生支援債券(ソーシャルボンド)	10	10
投資有価証券		6回 中央日本土地建物グループ㈱社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)	100	100
		1回 マルハニチロ㈱社債(ブルーボンド)	100	100
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第4回期限前償還条項付無担保社債	100	99
		トヨタ自動車㈱第26回無担保社債(サステナビリティボンド)	100	99

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	43回 日本郵船社債(トランジションボンド)	100	99
		27回㈱みずほフィナンシャルグループ期限前劣後債	100	99
		28回 イオンモール社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)	100	98
		66回 国際協力機構債(ピースビルディングボンド)	10	9

2023/06/27 14:42

#6 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。

2023/06/27 14:42

#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/27 14:42

#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/27 14:42

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
役員退職慰労金	10		10
投資有価証券評価損	392		394
関係会社株式評価損	28		28
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,699		△1,458
前払年金費用	△715		△830

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

2023/06/27 14:42

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職慰労金	13		10
投資有価証券評価損	395		404
関係会社株式評価損	18		18
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,715		△1,475
退職給付に係る資産	△1,032		△1,071

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

2023/06/27 14:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、42,278百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,771百万円及び電子記録債権が263百万円増加し、現金及び預金が1,621百万円及びその他が373百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて277百万円減少し、21,178百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が197百万円増加し、投資有価証券が290百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて904百万円減少し、17,404百万円となりました。これは主に未払消費税等が1,197百万円、支払手形・工事未払金等が853百万円及び未成工事受入金が458百万円増加し、電子記録債務が3,507百万円及び工事損失引当金が145百万円減少したことによるものであります。

2023/06/27 14:42

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・ 移動平均法による原価法

2023/06/27 14:42

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。

2023/06/27 14:42

#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	10	百万円	10	百万円

2023/06/27 14:42