有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は33百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「受取手数料」は41百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は△33百万円であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「賞与引当金の増減額(△は減少)」は64百万円であります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券の売却及び償還による収入」は4百万円であります。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「未払社会保険料」は30百万円であります。
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「未払事業税」は48百万円であります。
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「役員退職慰労金」は10百万円であります。
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「会員権等評価損」は27百万円であります。
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「保険積立金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「保険積立金評価損」は33百万円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は33百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、「雑収入」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「受取手数料」は41百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は△33百万円であります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「賞与引当金の増減額(△は減少)」は64百万円であります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却及び償還による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券の売却及び償還による収入」は4百万円であります。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「未払社会保険料」は30百万円であります。
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「未払事業税」は48百万円であります。
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「役員退職慰労金」は10百万円であります。
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「会員権等評価損」は27百万円であります。
前連結会計年度において、「1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」で、独立掲記しておりました「保険積立金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「保険積立金評価損」は33百万円であります。