有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位 百万円)

			報告セグメント	そ の 他	合 計
			設備工事業
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	36,788	-	36,788
		一般ビル設備工事	21,434	-	21,434
	電気設備工事業		1,924	-	1,924
冷熱機器販売事業			-	783	783
その他の事業			-	99	99
顧客との契約から生じる収益			60,147	882	61,030
外部顧客への売上高			60,147	882	61,030

(注)上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位 百万円)

			報告セグメント	そ の 他	合 計
			設備工事業
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	46,553	-	46,553
		一般ビル設備工事	23,449	-	23,449
	電気設備工事業		2,519	-	2,519
冷熱機器販売事業			-	1,065	1,065
その他の事業			-	101	101
顧客との契約から生じる収益			72,521	1,166	73,688
外部顧客への売上高			72,521	1,166	73,688

(注)上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。
2 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)に記載しております。
② 重要な支払条件に関する情報
設備工事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。
(2) 履行義務の充足時点に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)に記載しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,778	21,535
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,535	26,924
契約資産(期首残高)	4,928	6,206
契約資産(期末残高)	6,206	11,793
契約負債(期首残高)	1,166	1,631
契約負債(期末残高)	1,631	2,550

契約資産は、顧客(施主又は総合建設会社等)との設備工事業の契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務に係る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,243百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が5,587百万円増加した主な理由は、工事の進捗による増加及び債権への振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ80,053百万円増加し、74,465百万円減少いたしました。また、当連結会計年度において契約負債が919百万円増加した理由は、工事代金の前受けによる増加及び工事の進捗による収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ35,702百万円増加し、34,783百万円減少いたしました。
当連結会計年度に追加受注等で取引価格が変動したことなどにより、過去の期間に充足(又は部分的な充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は569百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で57,440百万円であります。当該履行義務は、設備工事業における設計・施工に関するものであり、期末日後1年以内に77%、残り23%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。