有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,104	2,343	1,760
	小計	4,104	2,343	1,760
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	22	25	△2
	小計	22	25	△2
合計		4,127	2,368	1,758

(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	4,553	1,878	2,675
	小計	4,553	1,878	2,675
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	431	454	△22
	小計	431	454	△22
合計		4,985	2,332	2,652

(注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	474	248	―

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	102	40	―

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について210百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、有価証券の時価評価額が取得原価と比べて30%以上下落した場合に、回復可能性が認められる合理的な反証がないかぎり減損処理を行い、また、時価のない有価証券についても過去2年間の有価証券の実質価額が取得原価と比べて30%以上下落している場合に減損処理を行うことを社内基準により規定しております。