有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(3)及び4(5)に記載した方法で算出しております。
工事進行基準の適用や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。
この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による外注費の増減など工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められるとともに、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、資材及び外注費等の市況変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高(当期完成工事を除く)や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 | |
| 工事進行基準による完成工事高 | 39,199百万円 |
| 工事損失引当金 | 521百万円 |
2 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(3)及び4(5)に記載した方法で算出しております。
工事進行基準の適用や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。
この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、資材や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による外注費の増減など工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められるとともに、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、資材及び外注費等の市況変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高(当期完成工事を除く)や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。