有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
2023年度に、当社の事業活動において、発生した場合に事業への大きな影響を与える気候関連のリスク及び機会の特定を行いました。特定されたリスク・機会については、事業の利益に与える影響度が2億円以上のものを影響度「大」とし、重要と考えられるリスクまたは機会として捉えております。今後、評価結果について財務的影響や経営戦略との関連性を併せて検討し、重要と考えられるリスクまたは機会についてより詳細なシナリオ分析を行い、経営戦略へ反映する予定であります。
気候関連リスク・機会(事業への財務影響度「大」のものを抜粋)

リスク/機会	領域	要因	事業への影響	発現時期
移行リスク	政策	炭素価格導入、GHG排出量規制強化	サプライヤー企業のGHG排出量に炭素価格が課されることによる、調達コストの増加	短期～中期
移行リスク	規制	省エネ法規制の強化	設備の更新・投資などの対応コストの増加	中期～長期
移行リスク	市場	電力価格の変化	電力価格の上昇による事業所コスト及び工事原価の増加	中期
移行リスク	市場	原材料費・資材費の変化	プラスチック価格、金属部材価格の上昇による調達コストの変化	中期
物理リスク	急性	風水災等の気象災害の増加・激甚化	自社事業書の建物の被災、取引企業の被災による需要の減少や機会損失、世界的な保険事故増加による保険料上昇	短期～長期
機会	資源 効率	省エネ、CO2削減の促進	現場への資材投入量の減少及び施工現場廃棄物の減少による生産性の向上	短期～中期

(注)「原因の発現期間短期」:2024年度～2026年度、中期:2027年度～2032年度、長期:2033年度以降
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「(2) 人的資本に関する記載」に記載しております。