当建設業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックや都市再開発を背景に不動産関連の設備投資の伸びにより拡大傾向が続いておりますが、一方で、技能労働者・技術者の不足は業界の構造的課題であります。また、長時間労働等、働き方改革に伴う取り組みや、AIやIoTを活用した技術革新への対応、生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。
こうした環境の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高227億1千9百万円(前年同四半期比26.2%増)、営業損失7億7千8百万円(前年同四半期 営業損失4億2千8百万円)、経常損失5億6千1百万円(前年同四半期 経常損失2億5千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億4千7百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億9千万円)となりました。また、受注工事高につきましては、314億3百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
2018/08/09 14:01
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