有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を採用
しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の厚生年金基
金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,076,335千円	1,085,944千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△275,078
会計方針の変更を反映した期首残高	1,076,335	810,866
勤務費用	68,045	68,542
利息費用	10,763	8,108
数理計算上の差異の発生額	△29,074	△5,199
退職給付の支払額	△40,125	△27,620
退職給付債務の期末残高	1,085,944	854,696

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	341,018千円	443,768千円
期待運用収益	3,410	4,437
数理計算上の差異の発生額	44,970	76,597
事業主からの拠出額	94,494	97,969
退職給付の支払額	△40,125	△27,620
年金資産の期末残高	443,768	595,151

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,085,944千円	854,696千円
年金資産	△443,768	△595,151
	642,176	259,544
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642,176	259,544
退職給付に係る負債	642,176	259,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	642,176	259,544

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	68,045千円	68,542千円
利息費用	10,763	8,108
期待運用収益	△3,410	△4,437
数理計算上の差異の費用処理額	17,669	3,481
過去勤務費用の費用処理額	△412	△343
確定給付制度に係る退職給付費用	92,656	75,351

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△343千円
数理計算上の差異	-	3,481
合計	-	3,137

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	343千円	-千円
未認識数理計算上の差異	23,108	108,386
合計	23,451	108,386

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41.1%	37.5%
株式	53.2	57.6
現金及び預金	4.7	3.6
その他	1.0	1.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	5.0%	5.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
33,383千円、当連結会計年度33,199千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	50,486,460千円	57,282,561千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	53,019,976	61,415,751
差引額	△2,533,515	△4,133,189

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.67% (平成25年3月31日)
当連結会計年度1.35% (平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度△2,533,515千円、当連結会計年度△520,692千円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△3,621,976千円、当連結会計年度△3,612,496千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は、期間19年の元利均等償却、当連結会計年度は、期
間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。