有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	901百万円	886百万円
勤務費用	55	51
利息費用	9	8
数理計算上の差異の発生額	11	27
退職給付の支払額	△90	△90
退職給付債務の期末残高	886	884

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	696百万円	735百万円
期待運用収益	6	7
数理計算上の差異の発生額	43	43
事業主からの拠出額	78	71
退職給付の支払額	△90	△90
年金資産の期末残高	735	766

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	886百万円	884百万円
年金資産	△735	△766
	151	117
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151	117
退職給付に係る負債	151	117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151	117

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	55百万円	51百万円
利息費用	9	8
期待運用収益	△6	△7
数理計算上の差異の費用処理額	△16	△22
確定給付制度に係る退職給付費用	41	30

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
数理計算上の差異	16	△7
合計	16	△7

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	83	76
合計	83	76

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	42.2%	41.6%
株式	54.0	54.1
現金及び預金	0.6	3.0
その他	3.2	1.3
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	年齢別昇給指数を 使用しております。	年齢別昇給指数を 使用しております。

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度33百万円、当連結会計年度30百万円であります。