有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を採用
しております。
なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の厚生年金基
金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、当社が加入していた日本住宅建設産業厚生年金基金は、平成28年3月22日付で厚生労働大臣の許可を得
て解散したことにより、平成28年3月より確定拠出年金制度へ移行しております。同基金の解散により当連結決
算に与える影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,085百万円	854百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△275	-
会計方針の変更を反映した期首残高	810	854
勤務費用	68	68
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△5	△6
退職給付の支払額	△27	△22
退職給付債務の期末残高	854	903

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	443百万円	595百万円
期待運用収益	4	5
数理計算上の差異の発生額	76	△39
事業主からの拠出額	97	97
退職給付の支払額	△27	△22
年金資産の期末残高	595	636

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	854百万円	903百万円
年金資産	△595	△636
	259	267
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259	267
退職給付に係る負債	259	267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259	267

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	68百万円	68百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△4	△5
数理計算上の差異の費用処理額	3	△19
過去勤務費用の費用処理額	△0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	75	51

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	-百万円
数理計算上の差異	3	△53
合計	3	△53

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	108	54
合計	108	54

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37.5%	42.7%
株式	57.6	53.1
現金及び預金	3.6	3.7
その他	1.3	0.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	5.0%	5.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
33百万円、当連結会計年度30百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	57,282百万円	64,010百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	61,415	68,960
差引額	△4,133	△4,950

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.35% (平成26年3月31日)
当連結会計年度1.29% (平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度△520百万円、当連結会計年度△1,378百万円)及び年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△3,612百万円、当連結会計年度△3,572百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は、期間18年の元利均等償却、当連結会計年度は、期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。