建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資が動き始めるなど堅調に推移しております。しかしながら、高騰する建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場従事者の不足に加えて来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に掲げた課題への取り組みを進めるなかで、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に杭工事において高速道路や鉄道工事が大幅に増加し、地盤改良工事において大型の民間工場が寄与したことで135億45百万円(前年同期比26.9%増)となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益が拡大し、営業利益は4億72百万円(前年同期比97.9%増)、経常利益は5億14百万円(前年同期比85.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円(前年同期比96.2%増)と増収・増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し、175億7百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が7億円増加したものの、現金預金が3億30百万円、電子記録債権が2億98百万円、未成工事支出金等が1億52百万円減少したことによるものであります。
2023/02/13 9:16
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