また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/24 15:31

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:31

#4 事業の内容

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

報告セグメント	会社名	事業の区分
日本	大成温調株式会社	設備工事事業不動産事業その他の事業(太陽光発電事業)
	温調エコシステムズ株式会社	設備工事事業その他の事業(冷暖房機器等の販売)
	ホライズン5株式会社	その他の事業(投資事業)
	ウッドテック株式会社	設備工事事業その他の事業(浄化槽メンテナンス事業)

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

2026/06/24 15:31

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。

2026/06/24 15:31

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度の「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、従業員向け株式報酬制度の導入による株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対して実施した自己株式の処分であります。
4.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数64,476株については、上記の保有自己株式数には含まれておりません。

2026/06/24 15:31

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:31

#8 報告セグメントの概要（連結）

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の4つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

2026/06/24 15:31

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。2026/06/24 15:31

#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	644	(11)
米国	56	(174)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/24 15:31

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.taisei-oncho.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典	該当事項はありません。

2026/06/24 15:31

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/24 15:31

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	当社入社
2020年4月	取締役専務執行役員東京本店長
2021年4月	取締役専務執行役員営業部門及び東日本管掌兼東京本店長
2022年4月	取締役副社長執行役員営業部門及び東日本管掌
2023年4月	取締役副社長執行役員

2026/06/24 15:31

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1985年4月	当社入社
2020年6月	取締役常務執行役員西日本支社長兼海外事業本部長
2021年4月	取締役常務執行役員西日本及び海外事業管掌兼海外事業本部長
2023年4月	取締役常務執行役員海外事業本部管掌兼海外事業本部長

2026/06/24 15:31

#15 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式64,476株(議決権の数644個)が含まれております。なお、当該議決権644個は、議決権不行使となっております。

2026/06/24 15:31

#16 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.自己株式の株式数の増加は、信託による取得42,900株及び単元未満株式の買取り200株によるものであり、数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の売却174,498株及び信託による給付34,480株によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首56,056株、当連結会計年度末64,476株)が含まれております。

2026/06/24 15:31

#17 監査報酬（連結）

加えて内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は取締役会に対し、内部監査計画や財務報告に係る内部統制の評価及び監査結果の報告を行っております。
なお、監査等委員である今井康之氏は、長年にわたり営業業務に携わり、東海事業本部長、西日本支社長、海外事業本部長等、の要職を歴任し、豊富な経験、実績を有しております。監査等委員である社外取締役松下香織氏は、長年にわたりIT企業において、新規ビジネス及び企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行っております。監査等委員である社外取締役村木高志氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員である社外取締役榎本幸子氏は、公認会計士としての専門知識及び経験と会計事務所を経営されてきた経営者としての高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

2026/06/24 15:31

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、3つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比14.0%増の725億20百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.3%減の617億19百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比27.8%増の39億80百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0%増の45億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7%増の35億49百万円となりました。

2026/06/24 15:31

#19 自己株式等（連結）

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式64,476株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

2026/06/24 15:31

#20 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/24 15:31

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,914千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,322千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は237,525千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/24 15:31

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/24 15:31

#23 配当に関する注記（連結）

(注)1.2025年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,699千円が含まれております。
2.2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,609千円が含まれております。

2026/06/24 15:31

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。

2026/06/24 15:31

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度56,056株、当連結会計年度64,476株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55,140株、当連結会計年度59,425株)。

2026/06/24 15:31