有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、労務費の上昇に加え、不安定な国際情勢や為替動向の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や、製造業を中心とした設備投資、医療施設などの建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しました。また、既存建物の設備更新や省エネルギー化などのリニューアル需要も継続しております。他方で、資機材価格や労務費の上昇、人手不足などの影響もあり、事業運営においては引き続き慎重な対応が求められる状況となりました。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、3つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比14.0%増の725億20百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.3%減の617億19百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比27.8%増の39億80百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0%増の45億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7%増の35億49百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調建築工程(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の4つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は539億54百万円となり、売上高は475億26百万円、セグメント利益は34億56百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は175億88百万円となり、売上高は123億50百万円、セグメント利益は7億49百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は9億29百万円となり、売上高は17億93百万円、セグメント損失は2億46百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高は47百万円となり、売上高は47百万円、セグメント利益は19百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は356億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億30百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が61億36百万円増加し、電子記録債権が9億85百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3億7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は162億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億50百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が8億30百万円増加し、建設仮勘定が3億66百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は206億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しております。その主な要因は、未成工事受入金が33億16百万円、消費税法上における資産の譲渡等の認識時期を変更したことにより未払消費税等が25億8百万円それぞれ増加し、短期借入金が27億円、支払手形・工事未払金等が10億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は5億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。その要因は、その他が50百万円減少し、繰延税金負債が38百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は307億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億2百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が23億58百万円、その他有価証券評価差額金が2億14百万円それぞれ増加し、自己株式が5億91百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円増加し、当連結会計年度末には184億48百万円(前連結会計年度比46.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は97億16百万円(前連結会計年度は5億60百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上48億26百万円、未成工事受入金の増加33億14百万円及び未払消費税等の増加25億8百万円が資金の増加要因となり、法人税等の支払14億35百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億48百万円(前連結会計年度は1億13百万円の使用)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出5億30百万円、無形固定資産の取得による支出4億円及び有形固定資産の取得による支出1億88百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入5億38百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は34億7百万円(前連結会計年度は11億39百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出27億円及び配当金の支払額9億47百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
㈱フジタ 6,501,047千円 10.4%
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
㈱フジタ 6,260,677千円 10.1%
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
第74期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第75期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
3.当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
b.完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第74期の完成工事のうち請負金額が8億円以上の主なもの
第75期の完成工事のうち請負金額が15億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
㈱フジタ 6,501,047千円 15.0%
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
㈱フジタ 6,260,677千円 14.4%
c.手持工事高(2026年3月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額が25億円以上の主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48百万円、現金及び現金同等物の残高は18,448百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益率6.4%以上、また、ROEは12.0%以上を維持することを掲げております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、労務費の上昇に加え、不安定な国際情勢や為替動向の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や、製造業を中心とした設備投資、医療施設などの建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しました。また、既存建物の設備更新や省エネルギー化などのリニューアル需要も継続しております。他方で、資機材価格や労務費の上昇、人手不足などの影響もあり、事業運営においては引き続き慎重な対応が求められる状況となりました。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の最終年度として、3つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比14.0%増の725億20百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.3%減の617億19百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比27.8%増の39億80百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0%増の45億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7%増の35億49百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社、温調エコシステムズ株式会社及びウッドテック株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調建築工程(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の4つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は539億54百万円となり、売上高は475億26百万円、セグメント利益は34億56百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は175億88百万円となり、売上高は123億50百万円、セグメント利益は7億49百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は9億29百万円となり、売上高は17億93百万円、セグメント損失は2億46百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高は47百万円となり、売上高は47百万円、セグメント利益は19百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は356億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億30百万円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が61億36百万円増加し、電子記録債権が9億85百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3億7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は162億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億50百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が8億30百万円増加し、建設仮勘定が3億66百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は206億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加しております。その主な要因は、未成工事受入金が33億16百万円、消費税法上における資産の譲渡等の認識時期を変更したことにより未払消費税等が25億8百万円それぞれ増加し、短期借入金が27億円、支払手形・工事未払金等が10億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は5億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。その要因は、その他が50百万円減少し、繰延税金負債が38百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は307億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億2百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が23億58百万円、その他有価証券評価差額金が2億14百万円それぞれ増加し、自己株式が5億91百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円増加し、当連結会計年度末には184億48百万円(前連結会計年度比46.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は97億16百万円(前連結会計年度は5億60百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上48億26百万円、未成工事受入金の増加33億14百万円及び未払消費税等の増加25億8百万円が資金の増加要因となり、法人税等の支払14億35百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億48百万円(前連結会計年度は1億13百万円の使用)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出5億30百万円、無形固定資産の取得による支出4億円及び有形固定資産の取得による支出1億88百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入5億38百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は34億7百万円(前連結会計年度は11億39百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出27億円及び配当金の支払額9億47百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 53,954,273 | 103.9 |
| 米国(千円) | 17,588,761 | 211.5 |
| 中国(千円) | 929,661 | 28.1 |
| オーストラリア(千円) | 47,967 | 148.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 72,520,664 | 114.0 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 72,520,664 | 114.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 47,526,867 | 100.3 |
| 米国(千円) | 12,350,787 | 100.1 |
| 中国(千円) | 1,793,442 | 65.4 |
| オーストラリア(千円) | 47,967 | 148.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 61,719,065 | 98.7 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 61,719,065 | 98.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
㈱フジタ 6,501,047千円 10.4%
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
㈱フジタ 6,260,677千円 10.1%
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
第74期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越工事高 (千円) |
| 新築工事 | 31,478,654 | 25,239,735 | 56,718,390 | 22,707,067 | 34,011,323 |
| 改修・保守修理等 | 6,852,721 | 21,797,312 | 28,650,034 | 20,634,656 | 8,015,378 |
| 計 | 38,331,376 | 47,037,048 | 85,368,425 | 43,341,723 | 42,026,701 |
第75期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越工事高 (千円) |
| 新築工事 | 34,011,323 | 30,853,202 | 64,864,526 | 23,459,062 | 41,405,463 |
| 改修・保守修理等 | 8,015,378 | 20,092,243 | 28,107,621 | 20,081,666 | 8,025,955 |
| 計 | 42,026,701 | 50,945,446 | 92,972,147 | 43,540,729 | 49,431,418 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
3.当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 第74期 | 第75期 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 94,785 | 87,242 |
| その他の事業(千円) | 25,300 | 52,759 |
| 計(千円) | 120,085 | 140,002 |
b.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 第74期 | (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 新築工事 | 2,093,535 | 20,613,531 | 22,707,067 |
| 改修・保守修理等 | 4,135,824 | 16,498,831 | 20,634,656 | ||
| 計 | 6,229,359 | 37,112,363 | 43,341,723 | ||
| 第75期 | (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 新築工事 | 3,113,950 | 20,345,111 | 23,459,062 |
| 改修・保守修理等 | 2,836,316 | 17,245,350 | 20,081,666 | ||
| 計 | 5,950,267 | 37,590,462 | 43,540,729 | ||
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第74期の完成工事のうち請負金額が8億円以上の主なもの
| ・㈱竹中工務店 | 大阪けいさつ病院 空調設備工事 |
| ・リンテック㈱ | リンテック株式会社熊谷工場 第3フィルム棟増築工事 |
| ・㈱フジタ | ロジクロス名古屋みなと 空調衛生設備工事 |
| ・㈱フジタ | テクノ・ラボ大阪 機械設備工事 |
| ・大和ハウス工業㈱ | PRIME GATE UMEDA 空調衛生設備工事 |
第75期の完成工事のうち請負金額が15億円以上の主なもの
| ・㈱竹中工務店 | Sakai Global Headquarters 給排水衛生空調設備工事 |
| ・㈱フジタ | SGリアルティ新砂 給排水衛生設備工事 |
| ・㈱フジタ | MARK IS 葛飾かなまち 給排水衛生空調設備工事 |
| ・㈱安藤・間 | 八芳園 給排水衛生設備工事 |
| ・㈱フジタ | TAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCE 空調設備工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
㈱フジタ 6,501,047千円 15.0%
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
㈱フジタ 6,260,677千円 14.4%
c.手持工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 新築工事 | 21,141,178 | 20,264,285 | 41,405,463 |
| 改修・保守修理等 | 3,645,443 | 4,380,511 | 8,025,955 |
| 計 | 24,786,621 | 24,644,796 | 49,431,418 |
(注)手持工事のうち請負金額が25億円以上の主なものは次のとおりであります。
| ・品川区 | 品川区新総合庁舎整備機械設備工事 給排水衛生空調設備工事 | 2029年6月 | 完成予定 |
| ・㈱大林組 | 帝京平成大学ちはら台キャンパス再整備事業 給排水衛生空調設備工事 | 2027年3月 | 完成予定 |
| ・㈱フジタ | 日本医科大学武蔵小杉C街区計画新築工事 空調衛生設備工事 | 2028年2月 | 完成予定 |
| ・江東区 | 江東区江東公会堂機械設備改修工事 空調設備工事 | 2027年8月 | 完成予定 |
| ・㈱長谷工コーポレーション | 墨田区本所一丁目計画 新築工事 給排水衛生設備工事 | 2029年6月 | 完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48百万円、現金及び現金同等物の残高は18,448百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!」において、営業利益率6.4%以上、また、ROEは12.0%以上を維持することを掲げております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
