有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、長期化する米中貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化や、消費増税以降の内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウィルス感染症の流行が世界的に拡大し、世界経済および日本経済は先の見えない状況に突入するに至りました。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなり、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調@Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進や、ICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度向上や新ブランド「LIVZON」スタートに向けた事業価値と事業コンセプトの再定義などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比5.1%減の542億99百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.9%増の580億74百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比4.7%減の18億79百万円、経常利益は前連結会計年度比1.8%減の21億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円、特別損失に投資有価証券評価損11百万円を計上し、また、法人税等6億54百万円を計上した結果、前連結会計年度比161.0%増の14億77百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、およびONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は426億53百万円となり、売上高は481億38百万円、セグメント利益は14億36百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は78億47百万円となり、売上高は64億74百万円、セグメント利益は3億29百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は37億98百万円となり、売上高は34億28百万円、セグメント利益は1億30百万円となりました。
「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は29百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は5百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高はありません。売上高は32百万円、セグメント利益は18百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は339億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が30億41百万円減少し、電子記録債権が14億75百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は109億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が6億80百万円、投資その他の資産のその他が6億16百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は212億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が58億72百万円減少し、電子記録債務が46億62百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は1億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が5百万円、固定負債のその他が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は234億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が8億39百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億85百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円減少し、当連結会計年度末には82億18百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億63百万円(前連結会計年度は13億51百万円の獲得)となりました。
これは主に資金の減少要因となる売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億23百万円(前連結会計年度は21億3百万円の使用)となりました。
これは主に資金の増加要因となる定期預金の払戻による収入が、資金の減少要因となる投資有価証券の取得による支出等を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億73百万円(前連結会計年度は4億74百万円の使用)となりました。
これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
4.前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第68期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。
5.当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
(注)1.百分比は請負金額比であります。
2.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。
c.完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第68期の完成工事のうち請負金額が7億円以上の主なもの
第69期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)および当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当する相手先はありません。
3.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。
d.手持工事高(2020年3月31日現在)
(注)1.手持工事のうち請負金額が20億円以上の主なものは次のとおりであります。
2.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に工事進行基準の適用に関しては連結財務諸表作成における見積りおよび判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
工事進行基準
工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたり、受注金額、工事原価総額および進捗度を合理的に見積り、当期の完成工事高、完成工事原価を認識しています。工事原価総額は契約ごとに実行予算を策定して見積りの基礎としておりますが、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加原価の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、2021年3月期以降の業績に及ぼす影響を予測することが困難なため、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。
② 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、関係会社株式の取得などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、有価証券報告書提出日現在までに、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は90百万円、現金及び現金同等物の残高は8,218百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において本中期経営計画最終年度(2021年3月期)の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ROEは8%以上を維持することを掲げております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、長期化する米中貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化や、消費増税以降の内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項に加え、下半期には新型コロナウィルス感染症の流行が世界的に拡大し、世界経済および日本経済は先の見えない状況に突入するに至りました。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなり、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調@Version UP計画”の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の向上」、働き方改革の推進や、ICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度向上や新ブランド「LIVZON」スタートに向けた事業価値と事業コンセプトの再定義などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比5.1%減の542億99百万円となり、売上高は前連結会計年度比5.9%増の580億74百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比4.7%減の18億79百万円、経常利益は前連結会計年度比1.8%減の21億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円、特別損失に投資有価証券評価損11百万円を計上し、また、法人税等6億54百万円を計上した結果、前連結会計年度比161.0%増の14億77百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、およびONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は426億53百万円となり、売上高は481億38百万円、セグメント利益は14億36百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は78億47百万円となり、売上高は64億74百万円、セグメント利益は3億29百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は37億98百万円となり、売上高は34億28百万円、セグメント利益は1億30百万円となりました。
「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は29百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は5百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高はありません。売上高は32百万円、セグメント利益は18百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は339億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が30億41百万円減少し、電子記録債権が14億75百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は109億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が6億80百万円、投資その他の資産のその他が6億16百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は212億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が58億72百万円減少し、電子記録債務が46億62百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は1億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が5百万円、固定負債のその他が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は234億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が8億39百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億85百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円減少し、当連結会計年度末には82億18百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5億63百万円(前連結会計年度は13億51百万円の獲得)となりました。
これは主に資金の減少要因となる売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億23百万円(前連結会計年度は21億3百万円の使用)となりました。
これは主に資金の増加要因となる定期預金の払戻による収入が、資金の減少要因となる投資有価証券の取得による支出等を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億73百万円(前連結会計年度は4億74百万円の使用)となりました。
これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 42,653,330 | 89.6 |
| 米国(千円) | 7,847,212 | 125.5 |
| 中国(千円) | 3,798,784 | 113.0 |
| インド(千円) | - | - |
| フィリピン(千円) | - | - |
| オーストラリア(千円) | - | - |
| 報告セグメント計(千円) | 54,299,327 | 94.9 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 54,299,327 | 94.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 48,138,438 | 105.9 |
| 米国(千円) | 6,474,223 | 102.8 |
| 中国(千円) | 3,428,922 | 110.6 |
| インド(千円) | - | - |
| フィリピン(千円) | - | - |
| オーストラリア(千円) | 32,515 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 58,074,100 | 105.9 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 58,074,100 | 105.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
4.前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第68期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 一般施設工事 | 25,402,978 | 18,267,081 | 43,670,060 | 20,834,131 | 22,835,928 | 0.5 | 115,938 | 20,612,891 |
| 産業施設工事 | 5,125,209 | 11,844,662 | 16,969,871 | 8,828,875 | 8,140,996 | 1.4 | 113,279 | 8,868,265 |
| 営繕・保守工事 | 4,682,606 | 16,418,164 | 21,100,770 | 14,545,027 | 6,555,742 | 4.1 | 268,994 | 14,686,881 |
| 計 | 35,210,794 | 46,529,907 | 81,740,702 | 44,208,034 | 37,532,667 | 1.3 | 498,212 | 44,168,037 |
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 新築工事 | 29,919,803 | 26,670,854 | 56,590,658 | 26,352,353 | 30,238,304 | 0.4 | 122,646 | 26,088,551 |
| 改修・保守修理等 | 5,290,990 | 19,859,053 | 25,150,043 | 17,855,680 | 7,294,363 | 5.1 | 375,566 | 18,079,485 |
| 計 | 35,210,794 | 46,529,907 | 81,740,702 | 44,208,034 | 37,532,667 | 1.3 | 498,212 | 44,168,037 |
第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 一般施設工事 | 22,835,928 | 16,469,754 | 39,305,683 | 18,116,730 | 21,188,952 | 0.5 | 108,263 | 18,109,054 |
| 産業施設工事 | 8,140,996 | 12,398,354 | 20,539,351 | 14,736,522 | 5,802,828 | 5.6 | 325,598 | 14,948,841 |
| 営繕・保守工事 | 6,555,742 | 12,644,086 | 19,199,829 | 14,156,665 | 5,043,163 | 5.3 | 269,457 | 14,157,128 |
| 計 | 37,532,667 | 41,512,195 | 79,044,863 | 47,009,918 | 32,034,944 | 2.2 | 703,319 | 47,215,024 |
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 新築工事 | 30,238,304 | 22,650,628 | 52,888,932 | 28,117,099 | 24,771,833 | 1.2 | 297,776 | 28,292,229 |
| 改修・保守修理等 | 7,294,363 | 18,861,567 | 26,155,930 | 18,892,819 | 7,263,111 | 5.6 | 405,543 | 18,922,795 |
| 計 | 37,532,667 | 41,512,195 | 79,044,863 | 47,009,918 | 32,034,944 | 2.2 | 703,319 | 47,215,024 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。
5.当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 第68期 | 第69期 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 146,287 | 143,154 |
| その他の事業(千円) | 90,030 | 86,419 |
| 計(千円) | 236,317 | 229,573 |
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 第68期 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 一般施設工事 | 25.2 | 74.8 | 100.0 |
| 産業施設工事 | 45.0 | 55.0 | 100.0 | ||
| 営繕・保守工事 | 39.2 | 60.8 | 100.0 | ||
| 第69期 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 一般施設工事 | 9.6 | 90.4 | 100.0 |
| 産業施設工事 | 40.3 | 59.7 | 100.0 | ||
| 営繕・保守工事 | 40.6 | 59.4 | 100.0 | ||
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 第68期 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 新築工事 | 32.4 | 67.6 | 100.0 |
| 改修・保守修理等 | 38.8 | 61.2 | 100.0 | ||
| 第69期 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 新築工事 | 18.8 | 81.2 | 100.0 |
| 改修・保守修理等 | 39.6 | 60.4 | 100.0 | ||
(注)1.百分比は請負金額比であります。
2.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 第68期 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 一般施設工事 | 7,755,704 | 13,078,427 | 20,834,131 |
| 産業施設工事 | 630,402 | 8,198,473 | 8,828,875 | ||
| 営繕・保守工事 | 3,797,455 | 10,747,572 | 14,545,027 | ||
| 計 | 12,183,561 | 32,024,472 | 44,208,034 | ||
| 第69期 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 一般施設工事 | 3,851,631 | 14,265,098 | 18,116,730 |
| 産業施設工事 | 314,322 | 14,422,199 | 14,736,522 | ||
| 営繕・保守工事 | 4,593,235 | 9,563,430 | 14,156,665 | ||
| 計 | 8,759,189 | 38,250,728 | 47,009,918 | ||
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 第68期 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 新築工事 | 8,258,994 | 18,093,359 | 26,352,353 |
| 改修・保守修理等 | 3,924,567 | 13,931,113 | 17,855,680 | ||
| 計 | 12,183,561 | 32,024,472 | 44,208,034 | ||
| 第69期 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 新築工事 | 4,015,236 | 24,101,862 | 28,117,099 |
| 改修・保守修理等 | 4,743,953 | 14,148,865 | 18,892,819 | ||
| 計 | 8,759,189 | 38,250,728 | 47,009,918 | ||
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第68期の完成工事のうち請負金額が7億円以上の主なもの
| ・五洋建設㈱ | 三鷹駅南口西側中央地区再開発事業共同ビル空調・給排水衛生設備工事 |
| ・茅ヶ崎市 | 茅ヶ崎市民文化会館耐震補強及び改修(機械設備)工事 |
| ・㈱淺沼組 | プライムメゾン江古田の杜給排水衛生空調換気設備工事 |
| ・独立行政法人国立病院機構いわき病院 | 独立行政法人国立病院機構いわき病院移転新築整備工事(機械) |
| ・㈱ナカノフドー建設 | 日本工業大学講義棟・食堂棟・クラブ棟空調換気・給排水衛生設備工事 |
第69期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
| ・㈱大林組 | (仮称)シマノR&Dセンター新築工事空調衛生設備工事 |
| ・八戸市 | 長根屋内スケート場(YSアリーナ八戸)給排水製氷設備工事 |
| ・佐藤工業㈱ | ぴあアリーナMM機械設備工事 |
| ・㈱熊谷組 | 医療法人社団千葉光徳会千葉しすい病院給排水衛生設備工事 |
| ・東京都 | 東京アクアティクスセンター新築工事(空調) |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)および当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当する相手先はありません。
3.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。
d.手持工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 一般施設工事 | 7,763,058 | 18,283,809 | 26,046,868 |
| 産業施設工事 | 1,129,236 | 4,673,592 | 5,802,828 |
| 営繕・保守工事 | 43,760 | 141,487 | 185,247 |
| 計 | 8,936,055 | 23,098,888 | 32,034,944 |
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 新築工事 | 5,205,297 | 19,566,536 | 24,771,833 |
| 改修・保守修理等 | 3,730,758 | 3,532,352 | 7,263,111 |
| 計 | 8,936,055 | 23,098,888 | 32,034,944 |
(注)1.手持工事のうち請負金額が20億円以上の主なものは次のとおりであります。
| ・㈱熊谷組 | (仮称)湘南鎌倉総合病院救命外傷センター他増築工事(給排水衛生) | 2022年7月完成予定 |
| ・㈱熊谷組 | 森永製菓高崎第3工場建設計画空調設備工事 | 2021年1月完成予定 |
| ・㈱フジタ | (仮称)仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事 | 2020年7月完成予定 |
| ・㈱フジタ | (仮称)新砂2・3丁目計画新築工事設備工事 | 2020年8月完成予定 |
| ・兵庫県病院事業管理者 | 県立はりま姫路総合医療センター(仮称)病院棟外空気調和設備工事 | 2021年11月完成予定 |
2.前期は一般施設工事、産業施設工事、営繕・保守工事として区分表示しておりましたが、当期より新築工事、改修・保守修理等として区分表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に工事進行基準の適用に関しては連結財務諸表作成における見積りおよび判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
工事進行基準
工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたり、受注金額、工事原価総額および進捗度を合理的に見積り、当期の完成工事高、完成工事原価を認識しています。工事原価総額は契約ごとに実行予算を策定して見積りの基礎としておりますが、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加原価の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、2021年3月期以降の業績に及ぼす影響を予測することが困難なため、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。
② 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの建設業界におきましては、技能労働者・技術者の不足や従業員の高齢化は業界の構造的課題であり、これらの労働需要の逼迫による影響は売上高や利益の確保に更なる経営努力が必要なものと思われます。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、関係会社株式の取得などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、有価証券報告書提出日現在までに、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は90百万円、現金及び現金同等物の残高は8,218百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において本中期経営計画最終年度(2021年3月期)の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ROEは8%以上を維持することを掲げております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
