有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行されたことに伴って、経済活動は正常化に向かい、日経平均株価は史上最高値を更新するなど景気は回復傾向がみられました。一方で、海外各地域での紛争や経済・物価動向の金融引き締め、為替市場の動向の影響等、国内外では先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、資機材や労務費等の高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への対応が必要な状況にあります。
こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の3つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、「①基盤事業の深耕」の取り組みである「業務改革プロジェクト」において一定の効果が出ました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比8.4%増の611億37百万円となり、売上高は前連結会計年度比31.4%増の610億56百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比74.0%増の30億14百万円、経常利益は前連結会計年度比54.4%増の30億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33.6%増の19億62百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の4つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は458億22百万円となり、売上高は452億62百万円、セグメント利益は21億61百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は135億23百万円となり、売上高は129億33百万円、セグメント利益は6億77百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は17億10百万円となり、売上高は27億79百万円、セグメント利益は1億26百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高は80百万円となり、売上高は80百万円、セグメント利益は51百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は318億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億75百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が35億5百万円、電子記録債権が4億45百万円増加し、現金及び預金が7億16百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は139億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加しております。その主な要因は、ホライズン5株式会社買収によりのれんが12億60百万円、顧客関連資産が7億80百万円増加し、投資有価証券が7億78百万円、繰延税金資産が5億1百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は196億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億9百万円増加しております。その主な要因は、電子記録債務が24億75百万円、支払手形・工事未払金等が9億21百万円、未成工事受入金が7億42百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は4億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は257億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が14億79百万円、その他有価証券評価差額金が4億90百万円、資本剰余金が4億9百万円、為替換算調整勘定が3億18百万円増加し、自己株式の取得により22億64百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億92百万円減少し、当連結会計年度末には106億61百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30億6百万円(前連結会計年度は7億19百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上28億11百万円及び仕入債務の増加31億10百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加31億40百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億67百万円(前連結会計年度は2億41百万円の使用)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億99百万円、有形固定資産の取得による支出1億52百万円及び無形固定資産の取得による支出1億18百万円が資金の減少要因となり、投資有価証券の売却及び償還による収入8億18百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32億24百万円(前連結会計年度は13億77百万円の使用)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出32億1百万円及び短期借入金の返済による支出47億57百万円が資金の減少要因となり、自己株式の売却による収入13億40百万円及び短期借入れによる収入39億円が資金の増加要因となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
第73期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
3.当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第72期の完成工事のうち請負金額が6億円以上の主なもの
第73期の完成工事のうち請負金額が8億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
d.手持工事高(2024年3月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額が19億円以上の主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31百万円、現金及び現金同等物の残高は10,661百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0%以上、また、ROEは8.0%以上を維持することを掲げております。
次期指標につきましても、営業利益率5.0%以上、また、ROEは8.0%以上を掲げてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行されたことに伴って、経済活動は正常化に向かい、日経平均株価は史上最高値を更新するなど景気は回復傾向がみられました。一方で、海外各地域での紛争や経済・物価動向の金融引き締め、為替市場の動向の影響等、国内外では先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、資機材や労務費等の高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への対応が必要な状況にあります。
こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の3つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、「①基盤事業の深耕」の取り組みである「業務改革プロジェクト」において一定の効果が出ました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比8.4%増の611億37百万円となり、売上高は前連結会計年度比31.4%増の610億56百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比74.0%増の30億14百万円、経常利益は前連結会計年度比54.4%増の30億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33.6%増の19億62百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の4つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は458億22百万円となり、売上高は452億62百万円、セグメント利益は21億61百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は135億23百万円となり、売上高は129億33百万円、セグメント利益は6億77百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は17億10百万円となり、売上高は27億79百万円、セグメント利益は1億26百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高は80百万円となり、売上高は80百万円、セグメント利益は51百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は318億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億75百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が35億5百万円、電子記録債権が4億45百万円増加し、現金及び預金が7億16百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は139億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加しております。その主な要因は、ホライズン5株式会社買収によりのれんが12億60百万円、顧客関連資産が7億80百万円増加し、投資有価証券が7億78百万円、繰延税金資産が5億1百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は196億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億9百万円増加しております。その主な要因は、電子記録債務が24億75百万円、支払手形・工事未払金等が9億21百万円、未成工事受入金が7億42百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は4億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は257億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が14億79百万円、その他有価証券評価差額金が4億90百万円、資本剰余金が4億9百万円、為替換算調整勘定が3億18百万円増加し、自己株式の取得により22億64百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億92百万円減少し、当連結会計年度末には106億61百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30億6百万円(前連結会計年度は7億19百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上28億11百万円及び仕入債務の増加31億10百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加31億40百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億67百万円(前連結会計年度は2億41百万円の使用)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億99百万円、有形固定資産の取得による支出1億52百万円及び無形固定資産の取得による支出1億18百万円が資金の減少要因となり、投資有価証券の売却及び償還による収入8億18百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32億24百万円(前連結会計年度は13億77百万円の使用)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出32億1百万円及び短期借入金の返済による支出47億57百万円が資金の減少要因となり、自己株式の売却による収入13億40百万円及び短期借入れによる収入39億円が資金の増加要因となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 45,822,675 | 103.9 |
| 米国(千円) | 13,523,162 | 150.4 |
| 中国(千円) | 1,710,970 | 52.2 |
| オーストラリア(千円) | 80,296 | 129.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 61,137,104 | 108.4 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 61,137,104 | 108.4 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 45,262,645 | 133.1 |
| 米国(千円) | 12,933,827 | 123.5 |
| 中国(千円) | 2,779,478 | 144.9 |
| オーストラリア(千円) | 80,296 | 129.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 61,056,247 | 131.4 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 61,056,247 | 131.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越工事高 (千円) |
| 新築工事 | 20,542,701 | 24,707,879 | 45,250,580 | 15,638,013 | 29,612,567 |
| 改修・保守修理等 | 6,525,090 | 18,374,800 | 24,899,890 | 17,297,570 | 7,602,319 |
| 計 | 27,067,791 | 43,082,679 | 70,150,471 | 32,935,583 | 37,214,887 |
第73期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越工事高 (千円) | 当期受注工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成工事高 (千円) | 次期繰越工事高 (千円) |
| 新築工事 | 29,612,567 | 21,884,742 | 51,497,309 | 20,018,655 | 31,478,654 |
| 改修・保守修理等 | 7,602,319 | 21,388,250 | 28,990,570 | 22,137,848 | 6,852,721 |
| 計 | 37,214,887 | 43,272,992 | 80,487,880 | 42,156,503 | 38,331,376 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
3.当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 第72期 | 第73期 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 95,248 | 98,141 |
| その他の事業(千円) | 77,328 | 58,511 |
| 計(千円) | 172,577 | 156,652 |
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 第72期 | (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 新築工事 | 24.7 | 75.3 | 100.0 |
| 改修・保守修理等 | 37.0 | 63.0 | 100.0 | ||
| 第73期 | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 新築工事 | 6.8 | 93.2 | 100.0 |
| 改修・保守修理等 | 34.3 | 65.7 | 100.0 | ||
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 第72期 | (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 新築工事 | 2,857,132 | 12,780,880 | 15,638,013 |
| 改修・保守修理等 | 4,485,603 | 12,811,967 | 17,297,570 | ||
| 計 | 7,342,735 | 25,592,847 | 32,935,583 | ||
| 第73期 | (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 新築工事 | 5,380,452 | 14,638,202 | 20,018,655 |
| 改修・保守修理等 | 4,691,153 | 17,446,694 | 22,137,848 | ||
| 計 | 10,071,605 | 32,084,897 | 42,156,503 | ||
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第72期の完成工事のうち請負金額が6億円以上の主なもの
| ・㈱熊谷組 | 医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院救命救急センター・外傷センター 給排水衛生設備工事 |
| ・㈱フジタ | 医療法人徳洲会館山病院 空調衛生設備工事 |
| ・リンテック㈱ | リンテック三島工場 土居工場 空調設備工事 |
| ・㈻明治大学 | 明治大学和泉ラーニングスクエア 機械設備工事 |
| ・㈱ルミネ | ルミネ立川店 空調熱源設備工事 |
第73期の完成工事のうち請負金額が8億円以上の主なもの
| ・品川区 | 品川区立総合区民会館 大規模改修機械設備工事 |
| ・㈱熊谷組 | MEGAドン・キホーテ成増店 空調設備工事 |
| ・川崎市 | 川崎市新本庁舎超高層棟 衛生設備工事 |
| ・大成建設㈱ | 世田谷区本庁舎等 1期西空調設備工事 |
| ・石川建設㈱ | SUBARU北本工場 機械設備工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
d.手持工事高(2024年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 新築工事 | 4,289,491 | 27,189,163 | 31,478,654 |
| 改修・保守修理等 | 2,061,537 | 4,791,184 | 6,852,721 |
| 計 | 6,351,029 | 31,980,347 | 38,331,376 |
(注)手持工事のうち請負金額が19億円以上の主なものは次のとおりであります。
| ・㈱竹中工務店 | 警和会大阪警察病院建替整備 空気調和設備工事 | 2024年10月完成予定 |
| ・㈱フジタ | 葛飾区東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業 空調給排水設備工事 | 2025年4月完成予定 |
| ・リンテック㈱ | リンテック熊谷工場 建築設備工事 | 2024年6月完成予定 |
| ・㈱竹中工務店 | シマノ堺本社ビル 給排水衛生空調設備工事 | 2025年12月完成予定 |
| ・ファーストコーポレーション㈱ | (仮称)千葉駅東口西銀座B地区整備事業 空調衛生設備工事 | 2026年8月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31百万円、現金及び現金同等物の残高は10,661百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、5ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0%以上、また、ROEは8.0%以上を維持することを掲げております。
次期指標につきましても、営業利益率5.0%以上、また、ROEは8.0%以上を掲げてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
