四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により深刻な停滞に陥りました。さらに2021年1月に昨年来2回目となる緊急事態宣言が再発出されるに至り、経済面での出口の見えない状況は当面続くものと思われます。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資の堅調な推移やコロナ禍を受けての防疫対策の推進、テレワークの拡大によるオフィス環境の見直しなどのリノベーション需要などにより市場機会が見込まれる一方、企業収益の減少を背景にした民間設備投資の抑制などの懸念材料も顕在化し、先行き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループは、2020年4月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、建物を活性化し、その価値を高めていくという、当社の提供する事業価値や姿勢を具体化いたしました。
この「LIVZON」ブランドとしての社会的責任を胸に、当社グループは、「中期経営計画“大成温調@Version UP計画”」の基本コンセプトである「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化、直需案件への対応力強化による「競争力の強化」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、ビジネスモデルの再構築やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比31.0%減の298億82百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.9%減の341億47百万円となり、営業利益は前年同四半期比31.5%減の4億21百万円、経常利益は前年同四半期比26.0%減の5億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に完成工事補償引当金戻入額2億68百万円、特別損失に投資有価証券評価損9百万円を計上し、また、法人税等1億60百万円を計上した結果、前年同四半期比47.8%増の6億59百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、およびONCHO PHILIPPINES,INC.(フィリピン)につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比6.0%減の273億64百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比2.0%減の2億71百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比3.2%増の47億25百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比70.7%減の98百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比14.5%増の20億30百万円となり、セグメント利益は58百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
④ インド
売上高につきましては当第3四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は18百万円(前年同四半期はセグメント損失22百万円)となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第3四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比62.4%減の27百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比77.3%減の12百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は404億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億23百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が82億60百万円、電子記録債権が28億56百万円それぞれ減少し、現金及び預金が31億4百万円、未成工事支出金が12億82百万円、土地が19億92百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は170億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億86百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が59億89百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は233億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が2億46百万円、為替換算調整勘定が1億1百万円それぞれ減少し、利益剰余金が2億2百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。