有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言も発出されるなど経済活動全般にわたり大きな制約を受け、大幅なマイナス成長となりました。感染収束の兆しが見えない中、国内経済は出口の見えない状況で推移いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資の継続やコロナ禍を受けた防疫対策・医療体制の推進・再整備、テレワークの拡大に伴うオフィス環境見直しによるリノベーション需要などの市場機会が見込まれる一方、人材不足による労務費の高騰や建設資材の高騰、全般的に弱含む企業収益動向を背景にした民間設備投資の抑制傾向などの懸念材料も顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても、コロナ禍による世界的な経済活動の停滞を受け、顧客企業における設備投資の抑制、案件の延期や工期の遅延等が発生しました。
こうした状況の中、当社グループは2020年4月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、「たてものを、いきものに」を基本コンセプトとする「総合たてものサービス企業」へ飛躍の一歩を踏み出しました。「LIVZON」の旗印のもと、「中期経営計画“大成温調@Version UP計画(2018～20)”」における重点課題である競争力と生産性と企業価値の向上を図り、機能戦略と地域戦略とデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略に進化・展開して行くことへの端緒を開いております。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比19.4%減の437億54百万円となり、売上高は前連結会計年度比16.3%減の486億33百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比30.7%減の13億2百万円、経常利益は前連結会計年度比32.1%減の14億47百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に完成工事補償引当金戻入額2億68百万円、固定資産売却益57百万円、特別損失に投資有価証券評価損96百万円、関係会社株式評価損59百万円など合計1億89百万円を計上し、また、法人税等4億45百万円を計上した結果、前連結会計年度比22.9%減の11億39百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、およびONCHO PHILIPPINES,INC.(フィリピン)につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は354億72百万円となり、売上高は384億0百万円、セグメント利益は9億41百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は62億56百万円となり、売上高は62億24百万円、セグメント利益は1億57百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は20億25百万円となり、売上高は39億76百万円、セグメント利益は2億16百万円となりました。
「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は24百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は0百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高はありません。売上高は32百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は272億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億55百万円減少しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が86億11百万円、電子記録債権が33億61百万円それぞれ減少し、現金及び預金が48億76百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は127億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加しております。その主な要因は、土地が18億9百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は157億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億23百万円減少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が49億41百万円、電子記録債務が13億6百万円それぞれ減少し、未成工事受入金が7億58百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は2億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しております。その主な要因は、繰延税金負債が81百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は239億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が6億82百万円増加し、為替換算調整勘定が1億51百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億65百万円増加し、当連結会計年度末には129億83百万円(前連結会計年度比58.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は75億1百万円(前連結会計年度は5億63百万円の使用)となりました。
これは主に資金の増加要因となる売上債権の減少が、資金の減少要因となる仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億11百万円(前連結会計年度は1億23百万円の獲得)となりました。
これは主に資金の減少要因となる有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億95百万円(前連結会計年度は7億73百万円の使用)となりました。
これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
4.前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第70期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第69期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
第70期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当する相手先はありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
㈱熊谷組 4,120,504千円 11.1%
d.手持工事高(2021年3月31日現在)
(注)手持工事のうち請負金額が15億円以上の主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、2022年3月期以降の業績に及ぼす影響を予測することが困難なため、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。
② 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、金融機関とコミットメントライン契約により、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は95百万円、現金及び現金同等物の残高は12,983百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において本中期経営計画最終年度(2021年3月期)の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ROEは8%以上を維持することを掲げてまいりました。
次期指標につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により依然経済活動の先行きが不透明な状況において、中長期的な業績への影響を算定するのは困難とし、現段階においては非公表としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言も発出されるなど経済活動全般にわたり大きな制約を受け、大幅なマイナス成長となりました。感染収束の兆しが見えない中、国内経済は出口の見えない状況で推移いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資の継続やコロナ禍を受けた防疫対策・医療体制の推進・再整備、テレワークの拡大に伴うオフィス環境見直しによるリノベーション需要などの市場機会が見込まれる一方、人材不足による労務費の高騰や建設資材の高騰、全般的に弱含む企業収益動向を背景にした民間設備投資の抑制傾向などの懸念材料も顕在化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても、コロナ禍による世界的な経済活動の停滞を受け、顧客企業における設備投資の抑制、案件の延期や工期の遅延等が発生しました。
こうした状況の中、当社グループは2020年4月に新ブランド「LIVZON」を立ち上げ、「たてものを、いきものに」を基本コンセプトとする「総合たてものサービス企業」へ飛躍の一歩を踏み出しました。「LIVZON」の旗印のもと、「中期経営計画“大成温調@Version UP計画(2018～20)”」における重点課題である競争力と生産性と企業価値の向上を図り、機能戦略と地域戦略とデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略に進化・展開して行くことへの端緒を開いております。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比19.4%減の437億54百万円となり、売上高は前連結会計年度比16.3%減の486億33百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比30.7%減の13億2百万円、経常利益は前連結会計年度比32.1%減の14億47百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては特別利益に完成工事補償引当金戻入額2億68百万円、固定資産売却益57百万円、特別損失に投資有価証券評価損96百万円、関係会社株式評価損59百万円など合計1億89百万円を計上し、また、法人税等4億45百万円を計上した結果、前連結会計年度比22.9%減の11億39百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国、インドおよびフィリピン等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、およびONCHO PHILIPPINES,INC.(フィリピン)につきましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」、「インド」、「フィリピン」および「オーストラリア」の6つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は354億72百万円となり、売上高は384億0百万円、セグメント利益は9億41百万円となりました。
「米国」におきましては受注高は62億56百万円となり、売上高は62億24百万円、セグメント利益は1億57百万円となりました。
「中国」におきましては受注高は20億25百万円となり、売上高は39億76百万円、セグメント利益は2億16百万円となりました。
「インド」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は24百万円となりました。
「フィリピン」におきましては受注高および売上高はありません。セグメント損失は0百万円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高はありません。売上高は32百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は272億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億55百万円減少しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が86億11百万円、電子記録債権が33億61百万円それぞれ減少し、現金及び預金が48億76百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は127億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加しております。その主な要因は、土地が18億9百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は157億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億23百万円減少しております。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が49億41百万円、電子記録債務が13億6百万円それぞれ減少し、未成工事受入金が7億58百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は2億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しております。その主な要因は、繰延税金負債が81百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は239億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が6億82百万円増加し、為替換算調整勘定が1億51百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億65百万円増加し、当連結会計年度末には129億83百万円(前連結会計年度比58.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は75億1百万円(前連結会計年度は5億63百万円の使用)となりました。
これは主に資金の増加要因となる売上債権の減少が、資金の減少要因となる仕入債務の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億11百万円(前連結会計年度は1億23百万円の獲得)となりました。
これは主に資金の減少要因となる有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億95百万円(前連結会計年度は7億73百万円の使用)となりました。
これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ア.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 35,472,135 | 83.2 |
| 米国(千円) | 6,256,523 | 79.7 |
| 中国(千円) | 2,025,668 | 53.3 |
| インド(千円) | - | - |
| フィリピン(千円) | - | - |
| オーストラリア(千円) | - | - |
| 報告セグメント計(千円) | 43,754,327 | 80.6 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 43,754,327 | 80.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(千円) | 38,400,793 | 79.8 |
| 米国(千円) | 6,224,025 | 96.1 |
| 中国(千円) | 3,976,488 | 116.0 |
| インド(千円) | - | - |
| フィリピン(千円) | - | - |
| オーストラリア(千円) | 32,605 | 100.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 48,633,913 | 83.7 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 48,633,913 | 83.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
4.前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 新築工事 | 30,238,304 | 22,650,628 | 52,888,932 | 28,117,099 | 24,771,833 | 1.2 | 297,776 | 28,292,229 |
| 改修・保守修理等 | 7,294,363 | 18,861,567 | 26,155,930 | 18,892,819 | 7,263,111 | 5.6 | 405,543 | 18,922,795 |
| 計 | 37,532,667 | 41,512,195 | 79,044,863 | 47,009,918 | 32,034,944 | 2.2 | 703,319 | 47,215,024 |
第70期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (千円) | |||||||
| % | ||||||||
| 新築工事 | 24,771,833 | 20,392,994 | 45,164,827 | 21,067,874 | 24,096,952 | 1.7 | 415,656 | 21,185,755 |
| 改修・保守修理等 | 7,263,111 | 13,890,134 | 21,153,245 | 16,181,837 | 4,971,408 | 4.8 | 240,348 | 16,016,642 |
| 計 | 32,034,944 | 34,283,128 | 66,318,073 | 37,249,712 | 29,068,360 | 2.3 | 656,004 | 37,202,398 |
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3.当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致しております。
4.当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 第69期 | 第70期 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 143,154 | 119,246 |
| その他の事業(千円) | 86,419 | 84,229 |
| 計(千円) | 229,573 | 203,476 |
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 第69期 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 新築工事 | 18.8 | 81.2 | 100.0 |
| 改修・保守修理等 | 39.6 | 60.4 | 100.0 | ||
| 第70期 | (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 新築工事 | 25.0 | 75.0 | 100.0 |
| 改修・保守修理等 | 42.4 | 57.6 | 100.0 | ||
(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 第69期 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 新築工事 | 4,015,236 | 24,101,862 | 28,117,099 |
| 改修・保守修理等 | 4,743,953 | 14,148,865 | 18,892,819 | ||
| 計 | 8,759,189 | 38,250,728 | 47,009,918 | ||
| 第70期 | (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 新築工事 | 2,911,425 | 18,156,449 | 21,067,874 |
| 改修・保守修理等 | 4,913,943 | 11,267,894 | 16,181,837 | ||
| 計 | 7,825,369 | 29,424,343 | 37,249,712 | ||
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第69期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
| ・㈱大林組 | (仮称)シマノR&Dセンター新築工事空調衛生設備工事 |
| ・八戸市 | 長根屋内スケート場(YSアリーナ八戸)給排水製氷設備工事 |
| ・佐藤工業㈱ | ぴあアリーナMM機械設備工事 |
| ・㈱熊谷組 | 医療法人社団千葉光徳会千葉しすい病院給排水衛生設備工事 |
| ・東京都 | 東京アクアティクスセンター新築工事(空調) |
第70期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
| ・㈱熊谷組 | 森永製菓高崎第3工場建設計画空調設備工事 |
| ・㈱フジタ | (仮称)仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事 |
| ・㈱フジタ | (仮称)新砂2・3丁目計画新築工事設備工事 |
| ・㈱ルミネ | ニュウマン横浜店新規開発設備工事 |
| ・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター配管等改修工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当する相手先はありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
㈱熊谷組 4,120,504千円 11.1%
d.手持工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 新築工事 | 5,084,518 | 19,012,434 | 24,096,952 |
| 改修・保守修理等 | 1,801,208 | 3,170,199 | 4,971,408 |
| 計 | 6,885,727 | 22,182,633 | 29,068,360 |
(注)手持工事のうち請負金額が15億円以上の主なものは次のとおりであります。
| ・㈱熊谷組 | (仮称)湘南鎌倉総合病院救命外傷センター他増築工事(給排水衛生) | 2022年7月完成予定 |
| ・兵庫県病院事業管理者 | 県立はりま姫路総合医療センター(仮称)病院棟外空気調和設備工事 | 2021年11月完成予定 |
| ・三井住友建設㈱ | (仮称)千葉県鴨川市浜荻計画空調衛生設備工事 | 2021年7月完成予定 |
| ・品川区 | 戸越台複合施設大規模改修機械設備工事 | 2022年3月完成予定 |
| ・㈱フジタ | (仮称)館山病院移転新築計画空調衛生設備工事 | 2022年4月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、2022年3月期以降の業績に及ぼす影響を予測することが困難なため、現時点において入手可能な情報を基に検証を行っております。
② 財政状態の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、金融機関とコミットメントライン契約により、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は95百万円、現金及び現金同等物の残高は12,983百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において本中期経営計画最終年度(2021年3月期)の目標値として連結売上高600億円、連結営業利益30億円、また、ROEは8%以上を維持することを掲げてまいりました。
次期指標につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により依然経済活動の先行きが不透明な状況において、中長期的な業績への影響を算定するのは困難とし、現段階においては非公表としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
