半期報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直し、企業収益の改善及び設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格の高止まり、円安や物価上昇が内需に及ぼす影響などにより、先行きの不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、官公庁による公共投資の継続や大都市圏を中心とする再開発、製造業の設備投資が堅調に推移しております。他方で、資機材価格及び労務費の上昇、人手不足の深刻化等を背景に収益環境は依然として厳しく、収益性の伸長には課題が残っております。
こうした状況の中、当社グループは、2021年に策定した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の3つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は前年同期比21.2%増の420億70百万円となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比2.0%増の296億68百万円となり、営業利益は前年同期比22.2%増の16億68百万円、経常利益は前年同期比9.0%増の17億94百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比15.2%減の13億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同期比5.7%増の236億32百万円となり、セグメント利益は前年同期比30.6%増の15億20百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同期比6.2%減の56億44百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.7%増の2億84百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同期比49.1%減の3億55百万円となり、セグメント損失は1億58百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同期比91.9%増の35百万円となり、セグメント利益は前年同期比454.9%増の22百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は429億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億96百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が18億18百万円、現金及び預金が17億52百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は144億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億19百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が27億円、支払手形・工事未払金等が18億29百万円、賞与引当金が2億62百万円それぞれ減少し、未成工事受入金が2億85百万円、電子記録債務が2億46百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は284億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億22百万円の増加となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が6億72百万円、その他有価証券評価差額金が1億51百万円それぞれ増加し、自己株式が5億92百万円、為替換算調整勘定が5億83百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円減少し、当中間連結会計期間末には108億60百万円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は16億34百万円(前年同期は38億69百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の計上19億74百万円及び売上債権の減少14億30百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少14億63百万円及び賞与引当金の減少2億62百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億56百万円(前年同期は2億96百万円の獲得)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出2億86百万円、関係会社株式の取得による支出2億15百万円及び有形固定資産の取得による支出1億9百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入3億36百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入33百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は28億36百万円(前年同期は12億76百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出27億円及び配当金の支払4億1百万円が資金の減少要因となり、自己株式の売却による収入4億58百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。