建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	1,083.02	3,449.82

2.リース契約による賃借設備のうち主なもの

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		460千円
土地	-		7,586

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	704,340千円	407,094千円
機械装置及び運搬具	-	266,018

対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	金額(千円)	内容
建物	224,183	当社独身寮
機械及び装置	272,219	ソーラー発電装置

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
米国	設備工事事業資産	建物及び構築物、土地等	240,480千円
インド	設備工事事業資産	工具器具備品等	3,744千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物150,100千円、機械装置及び運搬具32,536千円、土地48,650千円及び工具器具備品等が12,937千円であります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,146千円(賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,879千円(賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上)、固定資産売却益は8,047千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は本社の一部及び支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:44