1904 大成温調

1904
2026/05/01
時価
364億円
PER 予
18.31倍
2010年以降
赤字-83.13倍
(2010-2025年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.22-1.43倍
(2010-2025年)
配当 予
3.28%
ROE 予
6.21%
ROA 予
3.71%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
7400万
2015年3月31日
-4億3322万

個別

2014年3月31日
-3億6301万
2015年3月31日
4億2086万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)8,552,01619,757,75533,481,85654,068,024
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△446,052△929,816△934,859109,018
四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△288,231△755,524△781,822△433,227
2015/06/26 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が285,815千円増加し、繰越利益剰余金が183,951千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,178千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は14.07円減少しており、一株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が292,221千円増加し、利益剰余金が188,073千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,600千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:44
#4 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比2.0%減の580億25百万円となり、売上高は前連結会計年度比2.8%減の540億68百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は米国の連結子会社において大型の不採算工事について多額の工事損失引当金を計上したこと等により、前連結会計年度比95.1%減の41百万円、経常利益は前連結会計年度比63.5%減の3億95百万円となりました。当期純損失につきましては、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や米国の連結子会社において減損損失を計上したこと等により4億33百万円(前連結会計年度は74百万円の当期純利益)となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社が、海外においては米国、中国、インド及びフィリピン等の各地域をTAISEIONCHO HAWAII, INC.(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、ONCHO PHILIPPINES, INC.(フィリピン)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、施工する工事について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
2015/06/26 13:44
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 13:44
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注競争が激化する中、売上高は前連結会計年度に比べ2.8%減収の540億68百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は米国の連結子会社において大型の不採算工事について多額の工事損失引当金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ95.1%減の41百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ63.5%減の3億95百万円となりました。当期純損失につきましては、特別損失に訴訟損失引当金繰入額や米国の連結子会社において減損損失を計上したこと等により4億33百万円(前連結会計年度は74百万円の当期純利益)となりました。
② 売上高
2015/06/26 13:44
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額1,411.96円1,415.35円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)5.63円△33.13円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
2015/06/26 13:44

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