固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		460千円
土地	-		7,586
計	-		8,047

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は330億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が46億41百万円、未成工事支出金が6億76百万円それぞれ減少し、受取手形・完成工事未収入金等が20億54百万円、その他が13億27百万円それぞれ増加したこと等によるものです。なお、現金及び預金の増加の原因は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は87億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加しております。その主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が3億61百万円、投資その他の資産の投資有価証券が8億15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,146千円(賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,879千円(賃貸収益はその他の売上高、賃貸費用はその他の売上原価に計上)、固定資産売却益は8,047千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	6,104千円	6,005千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	854	9,253
資産除去債務の履行等による減少額	953	-

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、同年同月29日付で売買契約を締結し、同日付で物件を引渡しました。
1.譲渡の理由

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:44