固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物および平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び土地等	-千円		1,650千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は316億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億29百万円減少しております。その主な要因は、現金及び預金が25億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等が13億75百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は94億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億64百万円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が9億70百万円増加ししたこと等によるものです。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,210千円(賃貸収益はその他の売上高および営業外収益、賃貸費用はその他の売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,750千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は1,650千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2018/06/26 13:13

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	17,158千円	18,407千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	1,556	-
資産除去債務の履行等による減少額	307	-

2018/06/26 13:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、建物および平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:13