建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	619.03	909.47

2.リース契約による賃借設備のうち主なもの

2019/06/25 13:42

#2 事業の内容

当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分	事業内容	主要な会社
設備工事事業	冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等	当社ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION大成温調機電工程(上海)有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社6社 (会社数 計10社)
建築事業	建物および附帯設備の設計・施工	大成温調機電工程(上海)有限公司(会社数 1社)
不動産賃貸事業	業務用および居住用の土地建物の賃貸	当社その他会社2社 (会社数 計3社)

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び土地等	1,650千円		2,260千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	350,716千円	333,187千円
土地	317,186	317,186

対応する債務

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,750千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は1,650千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,636千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却損益は2,260千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2019/06/25 13:42

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
また、本社の一部は同様に賃貸期間終了時に原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

2019/06/25 13:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

2019/06/25 13:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/25 13:42

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:42