#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は358億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億32百万円、その他が11億55百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
2019/06/25 13:42
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」339,243千円および「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」290,613千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,630千円として組み替えております
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 13:42
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」339,357千円および「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」62,568千円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」294,831千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」111,312千円および「固定負債」の「繰延税金負債」4,218千円として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 13:42