- 1904
- 2026/09/04
- 時価
- 351億円
- PER 予
- 5.99倍
- 2010年以降
- 赤字-83.13倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.22-1.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 17.25%
- ROA 予
- 10.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 当事業年度(2019年3月31日)2019/06/25 13:42
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価証券関係)に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 - #2 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2019/06/25 13:42
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2019/06/25 13:42
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/25 13:42
(注) 2019年4月9日開催の取締役会決議により、2019年4月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式数は300,000株減少しております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,182,487 6,882,487 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 7,182,487 6,882,487 - - - #5 監査の状況
- ② 会計監査の状況2019/06/25 13:42
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 業務を執行した公認会計士の氏名 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 13:42
(ロ) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/25 13:42
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針