- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2019/06/25 13:42- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
コンピュータおよび周辺機器(工具および器具備品)であります。
2019/06/25 13:42- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:42 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び土地等 | 1,650千円 | | 2,260千円 |
2019/06/25 13:42 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
(単位:千円)
2019/06/25 13:42- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/25 13:42- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産残高は358億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億32百万円、その他が11億55百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は96億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産が4億28百万円増加し、投資有価証券が2億72百万円減少したこと等によるものです。
2019/06/25 13:42- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,750千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は1,650千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,636千円(賃貸収益はその他売上高および営業外収益、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却損益は2,260千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2019/06/25 13:42- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 18,407千円 | 18,407千円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | - | - |
| 資産除去債務の履行等による減少額 | - | - |
2019/06/25 13:42- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
2019/06/25 13:42- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 13:42- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 13:42