1904 大成温調

1904
2026/05/22
時価
357億円
PER 予
6.09倍
2010年以降
赤字-83.13倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.22-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
3.82%
ROE 予
17.25%
ROA 予
10.21%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が4,995千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の完成工事高は360,040千円、完成工事原価は341,807千円、完成工事総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ18,232千円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ2円および1円97銭増加しております。
2022/06/27 13:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が4,995千円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の完成工事高は360,040千円、完成工事原価は341,807千円、完成工事総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,232千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識会計」注記については記載しておりません。
2022/06/27 13:01
#3 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/06/27 13:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債残高は1億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しております。その主な要因は、固定負債のその他が44百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は246億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が4億86百万円、為替換算調整勘定が4億44百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により3億77百万円減少したこと等によるものです。
2022/06/27 13:01
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/27 13:01
#6 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、DOE(連結純資産配当率)2%を目処とする配当方針を定めております。
また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。
2022/06/27 13:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/27 13:01
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産3,671.05円3,897.53円
1株当たり当期純利益174.43円151.99円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度39,400株、当連結会計年度38,600株)。
2022/06/27 13:01

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