要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物、土地	12,501千円		-千円

2023/06/29 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物、土地	-千円		42,118千円

2023/06/29 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	19,056千円		-千円

2023/06/29 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2023/06/29 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/29 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産残高は285億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億23百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が8億28百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は125億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しております。

2023/06/29 15:01

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,984千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却損は12,501千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,689千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は42,118千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2023/06/29 15:01

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	44,768千円	20,939千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	1,170	1,717
資産除去債務の履行等による減少額	25,000	-

2023/06/29 15:01

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、建物および2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

2023/06/29 15:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 15:01