「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績イ.売上実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
コンピュータ及び周辺機器(工具及び器具備品)であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 13:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物、土地	-千円		455,188千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度にホライズン5株式会社の発行済株式の全部取得を通じて、新たにその完全子会社であるウッドテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにホライズン5株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,311,487	千円
固定資産	147,807
のれん	1,329,109

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産残高は306億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億5百万円、電子記録債権が4億21百万円、流動資産のその他が2億99百万円、有価証券が1億99百万円、原材料が1億7百万円それぞれ減少し、現金及び預金が18億58百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は157億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が5億22百万円、無形固定資産のその他が4億44百万円、投資その他の資産のその他が3億95百万円、退職給付に係る資産が2億66百万円、建設仮勘定が2億48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,911千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,914千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は455,118千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	22,657千円	26,096千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	3,439	-
資産除去債務の履行等による減少額	-	-

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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