四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策の効果などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら一方では、消費税増税後における需要の反動減の長期化や円安による原材料価格の上昇等、国内景気を下押しする要因の懸念から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、企業収益の改善から民間設備投資の増加など受注環境の好転が期待された一方、労務費・材料費等のコストアップが利益圧迫要因となり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比1.6%増の316億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は手持工事の進捗率の遅れ等により197億57百万円(前年同四半期比12.2%減)となり、利益面につきましては売上高減少に伴う売上総利益の減少や米国の子会社にて工事進捗の過程において多額の損失が発生したこと等により、営業損失は10億71百万円(前年同四半期は営業損失98百万円)、経常損失は9億35百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)、四半期純損失は7億55百万円(前年同四半期は四半期純損失6百万円)となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては157億83百万円(前年同四半期比6.9%増)となり、セグメント損失は6億91百万円(前年同四半期はセグメント損失4億45百万円)となりました。
② 米国
売上高につきましては20億88百万円(前年同四半期比33.7%減)となり、セグメント損失は3億80百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
③ 中国
売上高につきましては15億12百万円(前年同四半期比59.1%減)となり、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比93.0%減)となりました。
④ インド
売上高につきましては1億30百万円(前年同四半期比108.6%増)となり、セグメント損失は29百万円(前年同四半期はセグメント損失50百万円)となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては2億41百万円(前年同四半期比70.2%減)となり、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比89.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億69百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には101億31百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は22億16百万円(前年同四半期は26億84百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少、立替金の増加、未収消費税等の増加といった資金の減少要因が、売上債権の減少といった資金の増加要因を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億66百万円(前年同四半期は3億4百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は48百万円(前年同四半期は4億93百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払い、短期借入金の返済による支出といった資金の減少要因が、短期借入による収入といった資金の増加要因を上回ったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は36百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策の効果などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら一方では、消費税増税後における需要の反動減の長期化や円安による原材料価格の上昇等、国内景気を下押しする要因の懸念から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、企業収益の改善から民間設備投資の増加など受注環境の好転が期待された一方、労務費・材料費等のコストアップが利益圧迫要因となり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比1.6%増の316億44百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は手持工事の進捗率の遅れ等により197億57百万円(前年同四半期比12.2%減)となり、利益面につきましては売上高減少に伴う売上総利益の減少や米国の子会社にて工事進捗の過程において多額の損失が発生したこと等により、営業損失は10億71百万円(前年同四半期は営業損失98百万円)、経常損失は9億35百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)、四半期純損失は7億55百万円(前年同四半期は四半期純損失6百万円)となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があり、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏るという季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては157億83百万円(前年同四半期比6.9%増)となり、セグメント損失は6億91百万円(前年同四半期はセグメント損失4億45百万円)となりました。
② 米国
売上高につきましては20億88百万円(前年同四半期比33.7%減)となり、セグメント損失は3億80百万円(前年同四半期はセグメント損失12百万円)となりました。
③ 中国
売上高につきましては15億12百万円(前年同四半期比59.1%減)となり、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比93.0%減)となりました。
④ インド
売上高につきましては1億30百万円(前年同四半期比108.6%増)となり、セグメント損失は29百万円(前年同四半期はセグメント損失50百万円)となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては2億41百万円(前年同四半期比70.2%減)となり、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比89.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億69百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には101億31百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は22億16百万円(前年同四半期は26億84百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少、立替金の増加、未収消費税等の増加といった資金の減少要因が、売上債権の減少といった資金の増加要因を上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億66百万円(前年同四半期は3億4百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は48百万円(前年同四半期は4億93百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払い、短期借入金の返済による支出といった資金の減少要因が、短期借入による収入といった資金の増加要因を上回ったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は36百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。