有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略に関する基本方針等
当社グループは、国内外において建築設備工事及び関連サービスを提供しており、事業領域の拡大と持続的な成長の実現に向けて、人財を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。
事業環境においては、国内では労働人口の減少や技術者不足への対応が求められる一方、海外では都市化の進展、インフラ整備需要、日系企業進出需要、データセンター・医療施設等の高機能施設需要の拡大が見込まれております。また、国内外を通じて人財獲得競争の激化、事業の高度化・多様化への対応が重要な課題となっております。
このような認識のもと、当社グループは、国内外の事業成長を支える人財の確保・育成及び組織力の向上を目的として、以下の人財戦略を推進しております。
イ 多様な人財の採用及び育成
国内外において、技術者、施工管理者、営業人財等の採用を推進するとともに、教育訓練制度の充実を図り、専門性及び実務能力の向上に取り組んでおります。
ロ 次世代経営人財及び幹部人財の育成
持続的な事業成長と地域ごとの自律的な事業運営体制の構築に向け、国内外における次世代経営人財及び幹部候補者の育成・登用を推進しております。
ハ グループ技術力及び品質水準の向上
施工品質、安全管理、工程管理等に関する知見やノウハウを国内外のグループ会社間で共有し、グループ全体の技術力及び品質水準の向上に取り組んでおります。
ニ グローバルな人財交流の推進
国内外グループ会社間における人財交流、出向、研修等を通じて、多様な経験機会を提供し、経営人財及び専門人財の育成を推進しております。
② 従業員給与等の決定に関する方針
当社は、中期経営計画 LIVZON DREAM 2030に基づき、人財への投資を重要施策と位置付け、従業員のスキル向上と処遇改善に取り組んでおります。
イ 人事制度
人財への投資として人事制度は、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、持続的な成長に貢献できるよう、公正かつ競争力のある人事制度の整備に努めております。当社の人事制度は、等級制度、評価制度及び報酬制度の三位一体で構成されており、職務内容や役割に応じた適正な処遇と、公平・公正な評価を通じて、従業員の成長と組織全体の生産性向上を促進しております。
・等級制度
等級制度は、年齢や勤続年数にかかわらず、職務内容や役割に応じて等級を設定し、各等級に応じた基本給を定めております。また、専門性の高い工事現場従事者に対しては現場手当等を支給し、職務の専門性や責任に応じた処遇を実現しております。これにより、高い付加価値を創出する人財に適切に報いる公正な賃金体系を構築し、従業員の能力発揮及び持続的な成長を促進しております。
・評価制度
評価制度は、「成果評価」と「能力評価」の二つの評価軸により構成されております。期中における中間進捗管理面談を経て、期末の評価面談において通期の評価を実施しております。「成果評価」は賞与に、「能力評価」は資格等級にそれぞれ反映され、両評価の結果から算出される総合評価を基に基本給の昇給を決定しております。
特に「能力評価」に関しては、個々の能力を伸ばすための研修体制を整備しております。
・報酬制度
報酬制度は、等級制度及び評価制度に基づき運用しております。基本給は、職務内容や役割に応じた等級及び評価結果を踏まえて決定しており、従業員の成果や能力を適切に処遇へ反映することで、継続的な成長と高い成果の創出を促進しております。
ロ 業績連動
個人の成果に加え、会社業績と連動した賞与制度を導入しております。これにより、従業員が個人目標の達成のみならず、全社的な業績向上や生産性向上を意識して業務に取り組むことを促しております。会社業績を適切に報酬へ反映することで、従業員のエンゲージメント向上と組織全体の一体感の醸成を図るとともに、持続的な企業価値向上につながる報酬体系を構築しております。
ハ 持続的な成長を支える人的資本強化の取組み
物価上昇や経済環境の変化に対応し、従業員の生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における競争力の維持・向上を目的として、継続してベースアップを実施しております。
また、将来の成長を担う人財の確保を目的として、新入社員の初任給についても3年連続で引き上げを実施しております。これらの取組みにより、優秀な人財の獲得及び定着を促進し、持続的な企業成長を支える人的基盤の強化に努めております。
③ 中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
株主との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員等及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度である「従業員株式インセンティブ制度」を導入しております。本制度は、役員及び従業員が当社株式を保有することで株主との利害を共有し、企業価値向上に向けた経営参画意識の向上を図るものです。また、譲渡制限期間を設けることにより、中長期的な業績向上へのインセンティブを付与するとともに、優秀な人財の確保・定着及び福利厚生の充実に資する制度として運用しております。