有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)戦略及び指標と目標
[重要な経営課題]
当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」実現のために、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!(2026～2030年度)」において取り組むべき重要な経営課題を下記の通り特定しました。
重要な経営課題のうち、「事業による価値創造(①)」を中核に、「価値創造を支える土台(②～④)」が下支えし、さらに「ガバナンス(⑤)」は全体を横断する基盤として機能します。

1	設備工事事業の強みを活かした環境課題解決と顧客価値創造
	リスク	・既存のビジネスモデルや技術が陳腐化し、収益性が低下する
		・気候変動や資源の枯渇といった環境課題への対応が遅れることで市場が縮小する
	機会	・猛暑日・熱帯夜の増加の一方、脱炭素ニーズがあることで、高度な設備技術へのニーズが生まれる
		・個人の価値観の変化や新技術の開発により、「たてもの」に関する新たな市場やニーズが創出される
	目指す姿	空調衛生設備技術や豊富な施工経験といった基盤事業の強みに加え、AI/IoT 技術の活用や新工法の開発、業務提携・M&A、さらには丁寧なヒアリングと顧客ニーズの体現力、海外拠点の資本を活かし、気候変動や資源の枯渇といった環境課題の解決に取り組むとともに、「たてもの」を起点とした新たな顧客価値の創造を通じて、すべての人が健やかに生きられる持続可能な社会の実現に貢献します。
2	競争力とエンゲージメントが高い組織づくり
	リスク	•労働人口に対し、設備業界の労働需要は増加し、慢性的に人が不足する
		•生産性が低いために、迅速なニーズ対応や効率的な技術開発ができず競争性を失う
	機会	•人財育成や福利厚生への投資により、優秀な人財の定着・獲得ができる
		•IT技術の積極活用により生産性向上やノウハウの脱属人化が進展する
	目指す姿	従業員の能力開発とリーダー育成への投資、及び技術の伝承や生産性向上のための仕組みづくりを急務とし、また、多様な人財が長く活躍できるよう、人権尊重、柔軟な働き方、成長機会の拡充、風土改善等を通じ、組織の競争力とエンゲージメントを高めます。
3	お取引先との共存共栄のパートナーシップの推進
	リスク	・業界全体の人手不足と労働環境改善の停滞により協力関係が破綻する
		・サプライチェーン全体がサステナビリティ対応遅れにより取り残される
	機会	・連携強化やIT技術導入により労働生産性・安全衛生が向上する(図面の授受・受発注の簡易化、現場監督の省力化、工数管理の精緻化等)
		・サプライチェーン全体のコストや環境負荷が下がり、ともに競争優位性を構築できる
	目指す姿	パートナー企業や調達先の皆さまとの公正な取引を徹底し、現場の安全衛生の向上に努めます。また、継続的な対話や協働を通じて信頼関係強化や知見共有を行い、将来にわたって共存共栄のパートナーシップを実現します。
4	多様化するリスクに対する強靭性の向上
	リスク	・IT技術高度化によりサイバー攻撃や情報漏洩等、セキュリティリスクが上がる
		・気候変動起因の災害、健康被害、サプライチェーン寸断リスクが上昇し、財務的な損失を被る
	機会	・労務、法務、会計、ESG等のリスクを統合的に管理することにより重大な損失を回避し、有事における被害を最小化できる
	目指す姿	現場の労働安全衛生や長時間労働、災害時のBCP、資材高騰という建設業特有のリスクだけでなく、気候変動、自然災害、人権、サイバーセキュリティ等、事業環境の変化とともに浮上するリスクを管理し、対応する能力を高めます。
5	飛躍的な成長を支える経営基盤の確立
	リスク	・投資家要請や法令改正への対応の遅れ、開示・対話不足により、レピュテーションの毀損や資本コスト増加に繋がる
	機会	・経営基盤安定により、投資家だけでなく従業員や取引先の信頼も向上する
		・財務基盤が整い、事業のボラティリティが減ることで将来見通しが立ちやすく積極的な投資が可能になる
	目指す姿	事業環境の変化やステークホルダーからの要請に対応し、さらに「総合たてものサービス企業」への進化を下支えするため、資本効率の向上や、内部統制の強化、財務・非財務の情報開示等を通じて、透明性と倫理性の高い経営基盤を築きます。