訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
なお、分散している本社事務所を統合し、本社機能の強化と業務効率化、および経費削減を図るため、2021年3月9日開催の取締役会で本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、現在賃借しております本社一部の事務所の原状回復に係る義務(資産除去債務)を当連結会計年度におきまして、原状復旧工事費用25,000千円として特別損失に計上いたしました。
2.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	18,407千円	18,407千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	-	28,594
資産除去債務の履行等による減少額	-	2,233
期末残高	18,407	44,768