有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、ホライズン5株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズン5株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年5月8日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ホライズン5株式会社、ウッドテック株式会社
事業の内容 消火設備工事、総合工事、土木工事、ハウジング工事等
(2) 企業結合等を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充及び「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン5株式会社及びウッドテック株式会社をグループ会社化しました。
当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。
(3) 企業結合日
2023年5月8日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ホライズン5株式会社
ウッドテック株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,329,109千円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は、596,121千円減少しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、ホライズン5株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズン5株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年5月8日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ホライズン5株式会社、ウッドテック株式会社
事業の内容 消火設備工事、総合工事、土木工事、ハウジング工事等
(2) 企業結合等を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充及び「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン5株式会社及びウッドテック株式会社をグループ会社化しました。
当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。
(3) 企業結合日
2023年5月8日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ホライズン5株式会社
ウッドテック株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,800,000千円 |
| 取得原価 | 1,800,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 45,002千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,329,109千円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は、596,121千円減少しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,311,487千円 | |
| 固定資産 | 998,807 | |
| 資産合計 | 2,310,295 | |
| 流動負債 | 1,551,492 | |
| 固定負債 | 287,913 | |
| 負債合計 | 1,839,405 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 851,000千円 | 14年 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。