有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」、「未収還付法人税等」、「未収入金」、「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」100,102千円、「未収還付法人税等」85,545千円、「未収入金」315,006千円、「立替金」1,065,540千円、「その他」15,712千円は、「流動資産」の「その他」1,581,906千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」17,484千円、「その他」140千円は、「無形固定資産」の「その他」17,624千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」、「会員権」、「保険積立金」、「長期預金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」111,309千円、「会員権」357,669千円、「保険積立金」187,415千円、「長期預金」200,000千円、「その他」19,195千円は、「投資その他の資産」の「その他」875,589千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」201,561千円、「その他」21,375千円は、「流動負債」の「その他」222,936千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「固定負債」の「預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「預り保証金」39,480千円、「その他」1,428千円は、「固定負債」の「その他」40,908千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
前事業年度において、損益計算書で区分掲記していた「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」1,659千円、「雑支出」8,532千円は、「営業外費用」の「雑支出」10,191千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第93条に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。