有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金(規約型)制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、平成29年9月末から当社の確定給付企業年金(規約型)制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,922,640千円	2,950,056千円
勤務費用	149,366	155,977
利息費用	33,629	33,722
数理計算上の差異の発生額	△34,240	14,937
退職給付の支払額	△121,339	△264,379
退職給付債務の期末残高	2,950,056	2,890,314

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,106,007千円	2,243,802千円
期待運用収益	42,120	44,876
数理計算上の差異の発生額	22,378	27,341
事業主からの拠出額	179,835	178,609
退職給付信託への拠出額	-	500,000
退職給付の支払額	△106,539	△228,329
年金資産の期末残高	2,243,802	2,766,300

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,914,006千円	2,845,664千円
年金資産	△2,243,802	△2,766,300
	670,203	79,363
非積立型制度の退職給付債務	36,050	44,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	706,253	124,013
退職給付に係る負債	706,253	124,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	706,253	124,013

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	149,366千円	155,977千円
利息費用	33,629	33,722
期待運用収益	△42,120	△44,876
数理計算上の差異費用処理額	35,465	30,237
確定給付制度に係る退職給付費用	176,341	175,061

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	92,084千円	42,641千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△53,738千円	△11,096千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	55%	32%
債券	21	33
株式	23	25
その他	1	10
合 計	100	100

(注) 当連結会計年度の年金資産合計には、確定給付企業年金(規約型)制度に対して設定した退職給付信託18%が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.16%	1.16%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.1%～1.5%	0.1%～1.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)56,365千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)55,325千円であります。