有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)戦略及び指標と目標
[重要な経営課題]
当社グループは、次期中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!(2026～2030年度)」において取り組むべき重要な経営課題を特定しました。
また、重要な経営課題それぞれについて主幹チームを組成し、指標と目標、取り組みの検討を開始しました。
課題の特定プロセスは以下のとおりです。
ステップ1 SASBの業種別重要課題(Engineering & Construction Services)やGRIスタンダードなどの国際的な開示基準で指定されている主要なESG課題に加え、同業他社10社の重要課題を参考に、27項目の重要課題候補を抽出しました。
ステップ2 当該27項目の重要度評価を目的として当社グループのステークホルダー合計107名に対してアンケートを実施し、各課題に対して「当社が2030年までに優先的に経営資本を割いて取り組むべきか」の5段階評価を行いました(回答率100%)。
ステップ3 回答者を「企業価値に与える影響が大きなグループ(社内外の経営陣、機関投資家)」と「ステークホルダーへの提供価値に与える影響が大きなグループ(従業員、顧客、協力会社やサプライヤー等の取引先)」の2つに分類し、縦軸と横軸に回答結果に基づきマッピングを行いました。
ステップ4 作成したマップをもとに、経営陣へのヒアリングやESG経営推進委員会での議論を踏まえ、企業価値への影響や戦略との整合性の観点から、6つの重要な経営課題に整理・統合しました。
長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」実現のために、2026～2030年度に取り組むべき重要な経営課題は以下の6つです。うち2つは当社グループの事業を通じたステークホルダーへの価値創造に関する課題であり、4つはその価値創造を支える全社的な取組に関する課題として整理しております。

1	設備工事業の強みを活かした環境・社会課題の解決
	リスク	・社会課題とともに新たに生まれる市場への参入が遅れ、競争に負ける
		・気候変動や地方過疎化などの課題が放置されることで市場が縮小する
	機会	・猛暑日・熱帯夜の増加の一方、脱炭素ニーズがあることで、高度な設備技術へのニーズが生まれる
		・人口の高齢化等により住居・建物に特殊な設備・施工が求められる
	目指す姿	全ての人が健やかに生きられる社会を守り、自社の事業環境を持続的に保全するため、空調衛生設備技術や豊富な施工経験を活かし、気候変動、資源の枯渇、高齢化、地方過疎化等の環境・社会課題の解決に取り組みます。
2	「たてもの」を軸とした新たな顧客価値の創造
	リスク	・既存のビジネスモデルや技術が陳腐化し、収益性が低下する
		・サブコン業界における差別化要素を喪失、価格競争に巻き込まれる
	機会	・個人の価値観の変化や新技術の開発により、「たてもの」に関する新たな市場やニーズが創出される
	目指す姿	基盤事業の専門性と、AI/IoT技術の活用、新工法・施工技術の開発、業務提携・M&A等を組み合わせ、また、当社の強みである丁寧なヒアリングと顧客ニーズの体現力、海外拠点の資本を活かし、大成温調ならではの「たてもの」を起点とした新たな価値を創造します。
3	競争力とエンゲージメントが高い組織づくり
	リスク	・労働人口に対し、設備業界の労働需要は増加し、慢性的に人が不足する
		・生産性が低いために、迅速なニーズ対応や効率的な技術開発ができず競争性を失う
	機会	・人財育成や福利厚生への投資により、優秀な人財の定着・獲得ができる
		・IT技術の積極活用により生産性向上やノウハウの脱属人化が進展する
	目指す姿	従業員の能力開発とリーダー育成への投資、及び技術の伝承や生産性向上のための仕組みづくりを急務とし、また、多様な人財が長く活躍できるよう、人権尊重、柔軟な働き方、成長機会の拡充、風土改善等を通じ、組織の競争力とエンゲージメントを高めます。
4	お取引先との共存共栄のパートナーシップの推進
	リスク	・業界全体の人手不足と労働環境改善の停滞により協力関係が破綻する
		・サプライチェーン全体がサステナビリティ対応遅れにより取り残される
	機会	・連携強化やIT技術導入により労働生産性・安全衛生が向上する(図面の授受・受発注の簡易化、現場監督の省力化、工数管理の精緻化等)
		・サプライチェーン全体のコストや環境負荷が下がり、ともに競争優位性を構築できる
	目指す姿	パートナー企業や調達先の皆さまとの公正な取引を徹底し、現場の安全衛生の向上に努めます。また、継続的な対話や協働を通じて信頼関係強化や知見共有を行い、将来にわたって共存共栄のパートナーシップを実現します。
5	多様化するリスクに対する強靭性の向上
	リスク	・IT技術高度化によりサイバー攻撃や情報漏洩等、セキュリティリスクが上がる
		・気候変動起因の災害、健康被害、サプライチェーン寸断リスクが上昇し、財務的な損失を被る
	機会	・労務、法務、会計、ESG等のリスクを統合的に管理することにより重大な損失を回避し、有事における被害を最小化できる
	目指す姿	現場の労働安全衛生や長時間労働、災害時のBCP、資材高騰という建設業特有のリスクだけでなく、気候変動、自然災害、人権、サイバーセキュリティ等、事業環境の変化とともに浮上するリスクを管理し、対応する能力を高めます。
6	飛躍的な成長を支える経営基盤の確立
	リスク	・投資家要請や法令改正への対応の遅れ、開示・対話不足により、レピュテーションの毀損や資本コスト増加に繋がる
	機会	・経営基盤安定により、投資家だけでなく従業員や取引先の信頼も向上する
		・財務基盤が整い、事業のボラティリティが減ることで将来見通しが立ちやすく積極的な投資が可能になる
	目指す姿	事業環境の変化やステークホルダーからの要請に対応し、さらに「総合たてものサービス企業」への進化を下支えするため、資本効率の向上や、内部統制の強化、財務・非財務の情報開示等を通じて、透明性と倫理性の高い経営基盤を築きます。