有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社、当社の事業をサポートする役割を担うことを主たる事業内容とする連結子会社及び独自の事業収益を獲得する連結子会社により構成され、住宅関連分野を中心とした事業活動を営んでおります。
従って、当社グループは、当社の収益を中心とする「新築事業」、当社及び連結子会社の収益を中心とする「リフォーム・リニューアル事業」並びに連結子会社の収益を中心とする「賃貸管理事業」及び「住宅関連部資材販売事業」を報告セグメントとしております。
「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。

2018/06/27 16:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.平成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を「新築事業」及び「リフォーム・リニューアル事業」に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を「新築事業」にそれぞれ含めております。また、平成29年9月にMHA Building Systems LLCを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、同社を「住宅関連部資材販売事業」に含めております。

2018/06/27 16:07

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。

2018/06/27 16:07

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
賃貸管理	215( 25)
住宅関連部資材販売	206( 6)
全社(共通)	81( 3)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

住宅関連部資材販売事業
<国内:構造材取扱棟数>

	当期	前期	増減
構造材 (棟)	3,689	3,581	+108

<北米:パネル・トラス取扱量>

		当期	前期	増減
パネル	戸数 (戸)	1,725	1,130	+595
	床面積 (平方フィート)	1,626,038	951,813	+674,225
トラス	戸数 (戸)	-	934	△934
	範囲面積 (平方フィート)	-	1,011,487	△1,011,487

(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2018/06/27 16:07

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。2018/06/27 16:07