有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の減速やイギリスのEU離脱等、海外経済の不確実性による懸念などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は、引き続き概ね堅調に推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、住まいの耐震性があらためて重要視されている状況に鑑み、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性を実証すべく行った実験結果を基に「震度7に60回耐えた家」を前面に掲げた広告展開を行い、地震に対する安心をより一層訴求することにより、更なる競争力の強化を図りました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸として、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求することなどにより、ブランド力の向上と受注拡大に努めました。加えて、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。
当連結会計年度の業績につきましては、新築事業において期首の受注残高が前期を下回っていたことなどにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業を中心に売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、前期比微減の2,549億5千4百万円(前期比0.5%減)となりました。売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことなどにより、営業利益は、50億7千4百万円(前期比8.6%増)、経常利益は、50億5千4百万円(前期比11.1%増)となりました。また、特別損失が減少したことや、法人税等調整額が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億9千9百万円(前期比84.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略を徹底することなどにより、ブランド力の向上に努めました。また、集う喜びに加えて、もてなすことの楽しみを住まいにおいて感じ取るひとつの試みとして「サロンのある暮らし」を提案した「VENCE」(ヴァンス)、ロングセラー商品である「Oakley」(オークリー)のファサード・インテリアのデザインを一新するとともに、新たなライフスタイル提案を組み込んだNEW「Oakley」(オークリー)を発売するなど、オーダーメイドの家づくりを引き続き訴求することにより、受注拡大に努めました。併せて、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性を実証すべく行った実験結果を基に「震度7に60回耐えた家」を前面に掲げた広告展開を行い、地震に対する安心をより一層訴求することにより、更なる競争力の強化を図りました。さらに、土地所有者・オーナーに対しても、資産と経営を守る「耐震賃貸」に加えて、新たに開発した住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute45」(ミュート45)による高い居住性を積極的に訴求するとともに、相続税対策を意識したセミナーを開催するなど賃貸住宅・医院、並びに大型の医療・福祉施設、文教・保育施設、商業施設などの施設系建築事業の受注拡大に注力しました。
期首の受注残高が前期を下回っていたことにより、売上高は、1,711億2千7百万円(前期比3.7%減)となりました。売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は、44億2千2百万円(前期比17.0%増)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」(バックス)を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、三井不動産グループにおけるシナジー効果などによるオフィス工事や、ホテルの大型改装工事等の受注が順調に伸長しました。
期首の受注残高が前期を上回っていたことに加え、オフィス・商業施設リニューアルの受注も増加したことなどから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、415億8千5百万円(前期比7.7%増)となり、営業利益は、17億円(前期比12.0%増)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数が増加したことなどにより、売上高は、238億8千2百万円(前期比4.9%増)、営業利益は、16億2千6百万円(前期比10.1%増)となりました。
<管理戸数>
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が、それぞれ増加しました。この結果、売上高は、183億5千9百万円(前期比7.6%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、5億5千4百万円(前期比19.8%減)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
<北米:パネル・トラス取扱量>
(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76億3千1百万円増加し、439億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、115億4百万円(前期比48億3千9百万円増)となりました。前連結会計年度と比べて増加となった主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや、販売用不動産の売上による獲得資金が、取得による使用資金を上回ったことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億2千5百万円(前期比4億6千3百万円減)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得17億3千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億8百万円(前期比3億5千8百万円増)となりました。主なものは、配当金の支払い10億6千1百万円であります。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
| 当期 | 前期 | 増減(率) | ||
| 売上高(百万円) | 254,954 | 256,158 | △1,204 | (△0.5%) |
| 営業利益(百万円) | 5,074 | 4,674 | +400 | (+8.6%) |
| 経常利益(百万円) | 5,054 | 4,547 | +506 | (+11.1%) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,099 | 1,680 | +1,419 | (+84.5%) |
当連結会計年度のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の減速やイギリスのEU離脱等、海外経済の不確実性による懸念などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得の需要は、引き続き概ね堅調に推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、住まいの耐震性があらためて重要視されている状況に鑑み、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性を実証すべく行った実験結果を基に「震度7に60回耐えた家」を前面に掲げた広告展開を行い、地震に対する安心をより一層訴求することにより、更なる競争力の強化を図りました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸として、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求することなどにより、ブランド力の向上と受注拡大に努めました。加えて、業務の効率化並びに着工・引渡の平準化を推進することなどにより、グループ全体でのコストダウンを図り、収益力の向上に注力しました。
当連結会計年度の業績につきましては、新築事業において期首の受注残高が前期を下回っていたことなどにより売上が減少したものの、リフォーム・リニューアル事業を中心に売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、前期比微減の2,549億5千4百万円(前期比0.5%減)となりました。売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことなどにより、営業利益は、50億7千4百万円(前期比8.6%増)、経常利益は、50億5千4百万円(前期比11.1%増)となりました。また、特別損失が減少したことや、法人税等調整額が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、30億9千9百万円(前期比84.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
| 当期 | 前期 | 増減 | ||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 新築 | 171,127 | 4,422 | 177,728 | 3,778 | △6,601 | +644 |
| リフォーム・リニューアル | 41,585 | 1,700 | 38,595 | 1,517 | +2,990 | +182 |
| 賃貸管理 | 23,882 | 1,626 | 22,770 | 1,477 | +1,111 | +149 |
| 住宅関連部資材販売 | 18,359 | 554 | 17,064 | 691 | +1,294 | △136 |
| 調整額 | - | △3,228 | - | △2,789 | - | △439 |
| 合計 | 254,954 | 5,074 | 256,158 | 4,674 | △1,204 | +400 |
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略を徹底することなどにより、ブランド力の向上に努めました。また、集う喜びに加えて、もてなすことの楽しみを住まいにおいて感じ取るひとつの試みとして「サロンのある暮らし」を提案した「VENCE」(ヴァンス)、ロングセラー商品である「Oakley」(オークリー)のファサード・インテリアのデザインを一新するとともに、新たなライフスタイル提案を組み込んだNEW「Oakley」(オークリー)を発売するなど、オーダーメイドの家づくりを引き続き訴求することにより、受注拡大に努めました。併せて、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性を実証すべく行った実験結果を基に「震度7に60回耐えた家」を前面に掲げた広告展開を行い、地震に対する安心をより一層訴求することにより、更なる競争力の強化を図りました。さらに、土地所有者・オーナーに対しても、資産と経営を守る「耐震賃貸」に加えて、新たに開発した住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute45」(ミュート45)による高い居住性を積極的に訴求するとともに、相続税対策を意識したセミナーを開催するなど賃貸住宅・医院、並びに大型の医療・福祉施設、文教・保育施設、商業施設などの施設系建築事業の受注拡大に注力しました。
期首の受注残高が前期を下回っていたことにより、売上高は、1,711億2千7百万円(前期比3.7%減)となりました。売上高は減少したものの、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、営業利益は、44億2千2百万円(前期比17.0%増)となりました。
<売上高の内訳>
| 当期 | 前期 | 増減(率) | ||
| 建築請負(百万円) | 139,619 | 147,123 | △7,504 | (△5.1%) |
| 不動産分譲(百万円) | 11,301 | 10,194 | +1,106 | (+10.9%) |
| その他関連収益(百万円) | 20,206 | 20,409 | △203 | (△1.0%) |
| 合計(百万円) | 171,127 | 177,728 | △6,601 | (△3.7%) |
<受注状況>
| 当期 | 前期 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 建築請負 | 140,766 | 104,116 | 142,952 | 102,969 | △2,185 | +1,147 |
| 不動産分譲 | 10,617 | 2,237 | 10,078 | 2,920 | +539 | △683 |
| 合計 | 151,384 | 106,354 | 153,030 | 105,890 | △1,645 | +463 |
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」(バックス)を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、三井不動産グループにおけるシナジー効果などによるオフィス工事や、ホテルの大型改装工事等の受注が順調に伸長しました。
期首の受注残高が前期を上回っていたことに加え、オフィス・商業施設リニューアルの受注も増加したことなどから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、415億8千5百万円(前期比7.7%増)となり、営業利益は、17億円(前期比12.0%増)となりました。
<売上高の内訳>
| 当期 | 前期 | 増減(率) | ||
| 住宅リフォーム(百万円) | 23,030 | 21,894 | +1,135 | (+5.2%) |
| オフィス・商業施設(百万円) | 18,359 | 16,543 | +1,816 | (+11.0%) |
| その他関連収益(百万円) | 195 | 156 | +38 | (+24.6%) |
| 合計(百万円) | 41,585 | 38,595 | +2,990 | (+7.7%) |
<受注状況>
| 当期 | 前期 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 住宅リフォーム | 22,966 | 5,364 | 23,205 | 5,427 | △238 | △63 |
| オフィス・商業施設 | 18,218 | 3,609 | 17,529 | 3,751 | +688 | △141 |
| 合計 | 41,185 | 8,974 | 40,735 | 9,179 | +450 | △204 |
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数が増加したことなどにより、売上高は、238億8千2百万円(前期比4.9%増)、営業利益は、16億2千6百万円(前期比10.1%増)となりました。
<管理戸数>
| 当期末 | 前期末 | 増減 | |
| 三井ホーム施工物件(戸) | 17,769 | 17,481 | +288 |
| 他社施工物件(戸) | 14,790 | 13,593 | +1,197 |
| 合計(戸) | 32,559 | 31,074 | +1,485 |
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が、それぞれ増加しました。この結果、売上高は、183億5千9百万円(前期比7.6%増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、5億5千4百万円(前期比19.8%減)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
| 当期 | 前期 | 増減 | |
| 構造材(棟) | 3,581 | 3,210 | +371 |
<北米:パネル・トラス取扱量>
| 当期 | 前期 | 増減 | ||
| パネル | 戸数 | 1,130 | 705 | +425 |
| 床面積(平方フィート) | 951,813 | 747,169 | +204,644 | |
| トラス | 戸数 | 934 | 612 | +322 |
| 範囲面積(平方フィート) | 1,011,487 | 628,278 | +383,209 |
(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76億3千1百万円増加し、439億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、115億4百万円(前期比48億3千9百万円増)となりました。前連結会計年度と比べて増加となった主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことや、販売用不動産の売上による獲得資金が、取得による使用資金を上回ったことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億2千5百万円(前期比4億6千3百万円減)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得17億3千7百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億8百万円(前期比3億5千8百万円増)となりました。主なものは、配当金の支払い10億6千1百万円であります。