持分法の適用範囲の変動、法人税等調整額、繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -7億3500万
- 繰延税金資産
- 50億9700万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -6億9000万
- 繰延税金資産
- 55億3700万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 4000万
- 繰延税金資産
- 52億3900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 400万
- 繰延税金資産
- 44億3000万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 19億7700万
- 繰延税金資産
- 39億100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 法人税等調整額
- -10億3500万
- 繰延税金資産
- 45億9100万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 2億7500万
- 繰延税金資産
- 47億4300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 3億5100万
- 繰延税金資産
- 32億9500万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 6億2400万
- 繰延税金資産
- 29億9700万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- 500万
- 繰延税金資産
- 29億5600万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税等調整額
- -1億6500万
- 繰延税金資産
- 29億2300万