持分法の適用範囲の変動、事務所移転費用、修繕費
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 2億8700万
- 修繕費
- 6200万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 1億800万
- 修繕費
- 6300万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 5億1500万
- 修繕費
- 1億1700万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 5800万
- 修繕費
- 7200万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 1億500万
- 修繕費
- 6200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- 事務所移転費用
- 7500万
- 修繕費
- 8300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 8900万
- 修繕費
- 8100万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 6000万
- 修繕費
- 1億5400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 5700万
- 修繕費
- 1億1200万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 7800万
- 修繕費
- 1億600万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事務所移転費用
- 6100万
- 修繕費
- 8200万