三井ホーム（1868）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 98億7200万
2014年6月30日 -15.29%: 83億6300万
2014年9月30日 +1.02%: 84億4800万
2014年12月31日 +0.8%: 85億1600万
2015年3月31日 -2.38%: 83億1300万
2015年6月30日 +0.29%: 83億3700万
2015年9月30日 +0.74%: 83億9900万
2015年12月31日 +0.4%: 84億3300万
2016年3月31日 +0.42%: 84億6800万
2016年6月30日 +1.63%: 86億600万
2016年9月30日 +1.8%: 87億6100万
2016年12月31日 +0.29%: 87億8600万
2017年3月31日 -1.63%: 86億4300万
2017年6月30日 +1.64%: 87億8500万
2017年9月30日 +1.71%: 89億3500万
2017年12月31日 +1.13%: 90億3600万
2018年3月31日 -1.88%: 88億6600万
2018年6月30日 +0.79%: 89億3600万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,703百万円	2,694百万円
未払賞与	1,016百万円	1,098百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 16:07

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2018/06/27 16:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2018/06/27 16:07