退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,044百万円増加、退職給付に係る負債が1,600百万円減少し、利益剰余金が1,702百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/08/02 16:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,629百万円		2,655百万円
未払賞与	1,119百万円		1,025百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/08/02 16:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が44億1千2百万円増加しましたが、現金及び現金同等物が95億9千7百万円、未成工事支出金が16億1千4百万円、並びに完成工事未収入金などの売上債権が11億7百万円、それぞれ減少したことなどから、資産合計は、71億7千9百万円減少の1,294億7千万円となりました。
総負債は、工事未払金などの仕入債務が44億8百万円、未成工事受入金が34億4千万円、並びに退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る負債が15億5千9百万円、それぞれ減少したことなどから、負債合計は、104億5千3百万円減少の817億6千5百万円となりました。
純資産は、当期純利益を計上したこと、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余金が24億8千3百万円増加したことなどから、純資産合計は、32億7千3百万円増加の477億4百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度から4.3ポイント改善して36.8%、1株当たり純資産額は、719.78円となりました。

2016/08/02 16:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/08/02 16:10

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/08/02 16:10