訂正有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,629百万円		2,655百万円
未払賞与	1,119百万円		1,025百万円
繰越欠損金	748百万円		674百万円
完成工事補償引当金	455百万円		421百万円
減価償却費償却限度超過額	495百万円		400百万円
未実現利益修正	419百万円		384百万円
資産除去債務	236百万円		212百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	79百万円		129百万円
その他	889百万円		835百万円
繰延税金資産小計	8,073百万円		6,740百万円
評価性引当額	△411百万円		△369百万円
繰延税金資産合計	7,661百万円		6,371百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△133百万円		△424百万円
その他有価証券評価差額金	△178百万円		△243百万円
有形固定資産(除去費用)	△68百万円		△58百万円
減価償却不足額	△41百万円		△47百万円
たな卸資産配賦経費	△3百万円		△2百万円
未収還付税金	-		△1百万円
繰延税金負債合計	△424百万円		△778百万円
繰延税金資産の純額	7,237百万円		5,593百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,534百万円		2,345百万円
固定資産-繰延税金資産	4,743百万円		3,295百万円
固定負債-繰延税金負債	△41百万円		△47百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割等	3.36%		3.25%
永久に損金に算入されない項目	3.38%		3.16%
土地再評価差額金取崩による影響	-		△0.03%
未実現利益税効果未認識額	0.80%		△0.39%
評価性引当額の増減	0.01%		△1.13%
税効果を伴わない連結手続項目	△1.05%		△1.79%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.84%		12.37%
復興特別法人税分の税率差異	1.70%		-
その他	△0.30%		△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.75%		50.56%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が455百万円減少したことにより、法人税等調整額が同額増加し、一部の持分法適用関連会社において法人税等調整額が増加したことにより、持分法による投資利益が5百万円減少しております。また、その他有価証券評価差額金が24百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が27百万円減少しております。