有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,668百万円		2,703百万円
未払賞与	1,012百万円		1,016百万円
繰越欠損金	619百万円		368百万円
減価償却費償却限度超過額	356百万円		347百万円
完成工事補償引当金	375百万円		332百万円
未実現利益修正	351百万円		312百万円
資産除去債務	189百万円		175百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	105百万円		89百万円
その他	888百万円		860百万円
繰延税金資産小計	6,569百万円		6,207百万円
評価性引当額	△695百万円		△536百万円
繰延税金資産合計	5,873百万円		5,670百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△436百万円		△424百万円
その他有価証券評価差額金	△194百万円		△167百万円
減価償却不足額	△41百万円		△48百万円
有形固定資産(除去費用)	△47百万円		△41百万円
たな卸資産配賦経費	△2百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△722百万円		△684百万円
繰延税金資産の純額	5,151百万円		4,985百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,195百万円		2,077百万円
固定資産-繰延税金資産	2,997百万円		2,956百万円
固定負債-繰延税金負債	△41百万円		△48百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.91%		2.74%
住民税均等割等	2.89%		2.43%
未実現利益税効果未認識額	0.64%		0.48%
税効果を伴わない連結手続項目	0.33%		0.15%
評価性引当額の増減	8.39%		△3.02%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.07%		-
その他	1.42%		1.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.71%		35.18%